軍事費倍増で米軍不良在庫一掃

　財務省は岸田内閣を潰して大増税を獲得する方向に舵を切った。岸田内閣は2024年夏に超小型減税を実施する方針を示している。

　しかし、減税案を示して内閣支持率はさらに暴落した。1回限りの超小型減税の裏側に巨大増税が透けて見えるからだ。子どもだましの偽証商法に近い。

　1回限りの超小型減税で目をくらまし、その後に本命の大型増税を出現させる。閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させるSF商法、催眠商法のようなもの。

　こうした悪辣な目論見が見えてしまっているから減税案を提示しても内閣支持率はなお下がる。

　岸田内閣支持率は政権終焉レベルに暴落している。自民党の宮沢洋一税制調査会が11月30日、増税の開始時期について言及した。宮沢氏は防衛力強化のための増税の開始時期について、2025年度か26年度になるとの考えを示したうえで「今年の年末に決めるべきだ」と述べた。

　国会で岸田首相が追及を受けている。減税実施はいいが、その後に増税するのではないかとの追及だ。これに対して岸田首相はのらりくらりと答弁を続け、増税を否定していない。

　この追及に対して回答を示したのが宮沢発言。年内にも増税方針を決定することを示唆したものだ。岸田内閣の息の根を止める政策方針提示だ。鈴木俊一財務相は2024年夏に実施予定の減税についてすら、財源がないとの答弁を行っている。

　もはや岸田首相は自民党総裁ならびに首相としての統制力さえ失った状況にある。減税が否定され、2025年度ないし26年度には大型増税を始動させる方針が示されれば、岸田内閣支持率が完全に消滅することは火を見るよりも明らかだ。

　岸田降ろしの動きが一気に加速し始めた。しかし、財務省としては増税を決定する前に岸田内閣が消滅することを望んでいないはず。レームダックの岸田内閣に増税を決定させて、そのうえで岸田内閣を葬る考えであると思われる。

　年末に2025年度ないし26年度増税の方針を決定すれば、2024年通常国会で岸田首相が集中砲火を浴びることは明白。予算成立さえ危ぶまれる。

　岸田首相は総辞職と引き換えに予算成立を図る。このシナリオが本格的に動き始めたといえる。

　岸田内閣退場は適正であるものの、その後にどのような政治変化が生じるのか。この点が不明確では巨悪が去り、その後に別の巨悪が登場して居座る結果になりかねない。

※続きは11月30日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「軍事費倍増で米軍不良在庫一掃」で。

▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』