【昨今MBO事情（1）】ベネッセ福武氏は「芸術のパトロン」の趣味を死守（前）

一般

2024年2月7日 17:00

ツイート

　「身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もある」。一身を犠牲にするだけの覚悟があって、初めて活路を見出し、物事に成功することができるという意味。最近、MBO（経営陣が参加する買収）が最大規模に増加している。オーナー企業はどうして、MBOによって非上場企業になろうとするのか。オーナーの真意をレポートする。

ベネッセHD、2,079億円MBOで上場廃止へ

　東証プライム市場に上場している通信教育大手ベネッセホールディングス（HD）は1月30日、2023年11月に発表したMBO（経営陣が参加する買収）について、ヨーロッパの投資ファンドによるTOB（株式公開買い付け）を始めた。TOB価格は従来発表通り1株2,600円、買い付け総額は2,079億円、買い付け期間は3月4日まで。TOBが成立すれば上場廃止になる。

　MBOはベネッセHDの創業家である福武總一郎家が欧州系投資ファンドEQTと組んで実施する。昨年11月の発表後、日本と中国で法律に基づく必要な手続きをしており、手続きが完了し､TOBを実施した。

　最終的にはベネッセHDが100％保有する特別目的会社（SPC）株についてEQTが6割、創業家が4割保有、議決権ベースでは5割ずつにする。

東証は株価を重視した経営を求める

　ベネッセHDのようにMOBを通じて上場廃止を目指す企業が増えている。同社や大正製薬ホールディングス（HD）などがMBOを発表した23年11月には件数が急増し、11年12月以来の多さになった。

　MBOの追い風になったのは、東京証券取引所が23年3月にプライム、スタンダードの2市場に上場する企業に対し、株価を意識した経営に取り組むよう要請したことだ。株価が割安か割高かを示す指標「株価純資産倍率（PBR）」が1倍割れの企業に改善を求めた。

　東証が投資家目線の経営を求めたことでお墨付きを得て、物言う株主と言われる投資家、アクティビストの圧力が強まった。物言う株主による株主に還元するために自社株買い、増配を求める圧力が強まり、アクティビストファンドの言い分を飲まざるを得なくなっている。それを逃れるためにMBOで非公開化に動く企業に増えている。

主力の「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の在籍数が減少

通信教育イメージそれではベネッセHDがMBOにより上場を廃止する狙いは何か。ベネッセといえば、「進研ゼミ」（小学・中学・高校講座）、「こどもちゃれんじ」（0～6歳の未就学児対象）の雄。しかし、在籍数の減少で苦戦を強いられている。12年4月に計409万人を数えた国内会員数は23年4月には計221万人とほぼ半減した。落ち込みに歯止めがかからない。

　そのため、ベネッセHDはTOB開始に合わせて24年3月期の連結業績予想を下方修正した。売上高は前期比微増の4,120億円、営業利益は同3％減の200億円、純利益は同34％減の75億円の見込み。従来予想より、それぞれ110億円、15億円、40億円引き下げた。

　メディア各社は、「ベネッセHDはEQTの知見を取り入れながら、主力の『進研ゼミ』などの立て直しを図る」と報じた。はたして、それだけだろうか。創業一族の真意をひもといてみよう。

「進研ゼミ」に経営の軸足を移し大成功

　ベネッセの前身は1955年に故・福武哲彦氏が岡山市で創業した「福武書店」。社員6人で生徒手帳などを製作した。地元向けの模試試験も始め、69年、後に「進研ゼミ」となる高校生向けの通信講座を開始した。

　福武總一郎氏は45年12月に哲彦氏の長男として生まれた。早稲田大学理工学部卒行後、日製産業、日本生産性本部勤務を経て73年福武書店に入社。父の急死で86年社長に就任した。

　總一郎氏は小中高校向け通信添削講座「進研ゼミ」に経営の軸足を移し大成功。1995年に社名をベネッセコーポレーション（現・ベネッセHD）に変更、大証2部（2000年に東証一部）に上場した。ベネッセはラテン語の「よく生きる」という意味に由来する。
今や「教育のベネッセ」として、幼児教育から小・中・高校の受験教育、社会人の英語取得まで手がけ、日本における一大教育コンツェルンを築き上げた。