福岡県警など7都府県警、特殊詐欺などの連合捜査班設置

　特殊詐欺など知能犯罪の広域化が叫ばれているなか、4月から福岡県警を含めた全国の警察に「連合捜査班」という新たな体制が発足した。

　これにより、被害が発生した地域の警察が初動から犯人検挙までを担う「発生地主義」を転換し、東京や大阪、福岡など大都市を拠点に犯罪を行う詐欺グループに対し、管轄を超えて対応することが可能となった。

　「連合捜査班」では、重点的に捜査員を配置した警視庁や大阪府警、福岡県警など7都府県の警察を中心に、被害があった地域の警察からの依頼を受けて初動捜査や、関係先の割り出し、犯人検挙までを担う。

　首都・東京の治安を守る警視庁には、約200人の専従チームが発足したが、福岡においても、暴力団対策部のなかに「組織犯罪捜査課」（以下、捜査課）が設置された。約100人体制で、主に「匿名・流動型犯罪グループ」、いわゆる匿流に対応し、グループの背後にいるとみられる暴力団の資金源を断つ狙いがある。

　捜査課には、知能犯を担当する捜査2課から特殊詐欺対策室を移管させ、マネーロンダリング対策を担ってきた組織犯罪対策課から、担当係を移した。連合捜査班は25人の専従体制となる。

　匿流は、SNSで緩やかにつながり、実行犯を集める「闇バイト」で離合集散をしながら、特殊詐欺や強盗などの犯行を重ねるという特徴がある。昨年、福岡市在住の60代女性が、SNSで知り合った人物からの虚偽の話を信じて、投資名目で約2億1,000万円余りを騙し取られた事件も発生している。

【近藤　将勝】