公正取引委員会公表　行政処分・指導歴（九州・山口地区）

　産業資本主義の時代からデジタル資本主義へと移り変わり、GAFAと呼ばれる巨大ITプラットフォーマーが経済界での覇権を確立しました。データという無形の資産を富の源泉とするグローバル企業の影響力は、国家に匹敵するほど強大であり、その結果、企業の分割を求める声が高まっています。この変化は、富の偏在と顕著な格差の拡大を引き起こしました。

　格差は個人間の問題にとどまらず、日本の大企業の内部留保は2023年下半期には528兆円に達し、過去最高を更新しました。また、株価もバブル期を超えて4万円に到達しましたが、この恩恵を受けるのも大企業です。大企業と中小企業間の格差はこれまでになく広がりを見せています。さらに人手不足の問題が、この状況に拍車をかけています。

　今回、データ・マックスでは、公正取引委員会が公表した行政処分・指導の推移（2016～2023年度、別表参照）をまとめました。内容は、独占禁止法違反に関連する行政処分、下請法に基づく行政指導、消費税転嫁対策特別措置法に基づく行政指導等の推移です。とくに九州・山口地区の独禁法13件、下請法6件、消費税特措法1件については、ログインサービス内で処分内容のデータを公開しています。以下のリンクから会員限定で閲覧可能です。

　大企業が優位な経営環境のなかで、経営戦略上の情報としてお役立ていただければ幸いです。

■公正取引委員会が公表した行政処分・指導の推移（2016〜2023年度／全国）

【1】独占禁止法違反に係る行政処分の推移（全国）

【2】下請法に基づく行政指導等の推移（全国）

【3】消費税転嫁対策特別措置法に基づく行政指導等の推移（全国）

※【1】〜【3】公正取引委員会の各年次報告をもとに作成し、2023年度（23年4月〜24年3月）は発表をもとに集計。