肥後大津駅周辺のまちづくり、日本工営が基本計画策定へ

　熊本県大津町（おおづまち）が公募型プロポーザルで実施していた「肥後大津駅周辺まちづくり基本計画」の策定業務は、審査の結果、日本工営都市空間（株）熊本事務所が優先交渉権者に選定された。町から提示されていた契約上限額は3,000万円（税込）。業務の委託期間は2025年3月21日までを予定している。

　大津町では、TSMCの進出や熊本空港へのアクセス鉄道・肥後大津ルートの決定を契機に、肥後大津駅周辺エリアの振興促進、ひいては町全体の活性化を図るべく、基本構想を策定し、その実現に向けて各種取り組みを進めている。

【代源太朗】