国土交通省は26日に開かれた社会資本整備審議会分科会会合において、全国の空き家約320万戸（賃貸用を除く）のうち、全体の15％にあたる約48万戸の空き家が有用物件であると提示した。
ここでいう有用物件とは、一定以上の耐震性があることや、駅から近い（１キロ圏内）こと等、安全性や立地条件の良さに基づくもの。空き家の増加が問題視されるなか、空き家の持つ資産価値への注目度アップが期待される。
現在福岡県糸島市では、空き家の売買・賃貸を希望するオーナーと同市とが情報を共有・発信し、仲介宅建業者や購入希望者に向け公開する「空き家バンク」制度を実施している。こうした自治体の取り組みが、今回の国交省の発表を機に、より広く認知され、活用されることが望まれる。
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・国土交通省 発表文
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