民事再生法適用　負債総額約63億円

　11月４日、同社は大分地裁へ民事再生法適用を申請、同日保全命令を受けた。申請代理人は岩崎哲朗弁護士（弁護士法人アゴラ、住所：大分県大分市千代町2-1-23、電話：097-537-1200）。監督委員は松田健太郎弁護士（まつだ総合法律事務所、住所：大分県大分市中島西1-1-28、電話：097-535-1515）。

　同社は、地元自治体・大手企業・地場企業の共同出資を受け、1989年９月に設立された。当初は滞在型リゾート施設の建設を目的としていたが、97年に開場した「久住高原ゴルフ倶楽部（18ホール、7,180ヤード）」の経営をはじめ、キャンプ場（150区画）の運営・管理、温泉施設を備えたコテージ（85室）の賃貸も手がけていた。2001年３月期には売上高約３億3,300万円を計上していた。

　しかし、長引く景気低迷、競合激化の影響によりゴルフ場の稼働率は低迷。最終利益は赤字を散発するようになっていた。2005年には金融機関に対し、借入金の返済リスケジュールを要請するほか、ゴルフ会員に対しても預託金償還期限の延長を要請していた。また、コテージの賃料をめぐり運営委託先とトラブルも発生するなど、経営状態は悪化。13年3月期には売上高約１億9,500万円まで減少、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。

　負債総額は約63億円（うち預託金約40億円4,000万円）が見込まれている。