関家具、高級オフィスチェアの再販売価格拘束で、公取委が排除措置命令へ　1年前にも立ち入り検査

　家具卸大手の関家具（本社：福岡県大川市、春田秀樹代表）に対し、公正取引委員会が、同社が独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、再発防止を求める排除措置命令を出す方針であることが分かった。

　問題となっているのは、同社が輸入総代理店として卸売を行っている高級多機能オフィスチェア「エルゴヒューマン」について、卸先の小売店に対して販売時に希望小売価格の値下げを行わないように強要したというもの。公取委はこれを取引上の優位な立場を利用して取引先に自由な価格設定を認めない行為「再販売価格の拘束」として、独禁法の違反に当たると判断したと見られる。

　当該ブランドにおける同社の価格拘束は2020年2月以降からとみられており、同社の要請に小売店が従わない場合は出荷価格の引き上げを示唆することもあったという。同社はブランド価値を保つために価格低下も食い止めようとしていたものとみられる。

　本件については昨年9月にも公取委が同社の立ち入り検査を行っていた。

【寺村朋輝】

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