高齢単独世帯が50年には32都道府県で20％超へ～国調査

　国立社会保障・人口問題研究所が12日に発表した「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」によると、2045年以降はすべての都道府県で世帯総数が減少傾向に転じる。そして50年の都道府県の世帯総数は40道府県で20年より少なくなる。

　一方、一人暮らしの単独世帯の割合はすべての都道府県で上昇が続き、50年には27都道府県で40％を超える。もっとも割合が高いのは東京の54.1％。 

　また50年には65歳以上の単独世帯が32道府県で20％を超えるほか、世帯主が65歳以上の世帯が21都道府県で50％以上となる。

　世帯の人員数も減少し、40年には26都道府県、50年には34都道府県で平均世帯人員が2人を下回る。

　九州各県での65歳以上の単独世帯の比率は、50年には佐賀県（19.2％）を除き20％を超える。福岡は20年が13.8％、50年は20.2％、全国平均はそれぞれ13.2％、20.6％、九州・沖縄ブロックの平均ではそれぞれ14.6％、21.3％と全国平均を上回る。

【茅野雅弘】