ビックカメラ、総額5.5億円の不当代金減額で公取委から勧告

　2月28日、公正取引委員会は家電販売大手の（株）ビックカメラ（東京都豊島区）に対し、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」）違反が認められたとして勧告を行った。 

　公取委の調査によると、同社は2023年7月～24年8月にかけ、下請企業に対して本来支払うべき下請代金から一定の金額を減額する行為を行っていた。減額の内訳は、「拡売費」2億2,406万7,475円、「実売助成費」2億1,242万6,282円、「販売支援金」9,328万2,378円など、計11項目にわたる。これにより、51の下請事業者が影響を受けた。

　公取委は、これらの行為が下請法に違反すると判断。同社に対して再発防止策の策定などを求める勧告を行った。同社は、2月14日までにすでに減額した代金を下請事業者に支払ったとしているが、公取委は、今後同様の違反行為を繰り返さないよう求めている。 

【寺村朋輝】