ユニクロが難民雇用を強化～国内外で約100人

　11月25日、（株）ファーストリテイリング（本社：山口県山口市）の柳井正代表取締役会長兼社長は、グループ企業のひとつである（株）ユニクロの国内外の店舗で、難民約100人を雇用する方針を明らかにした。

　同社は2011年から、難民の人々に３～６カ月間、店舗でのインターンシップの機会を提供しており、適正を見極めた後、本人の希望を確認の上、雇用してきた。現在、日本のユニクロの店舗では13名が働いている。

　同社は今後、難民の自立支援などに向けて国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に３年間で総額1,000万ドル（約12億円）の支援を拠出するほか、防寒着15万点を15年末までに寄贈する予定という。

【川元　浩明】