福岡県は22日、米国の関税措置により影響を受ける県内中小企業の資金繰りを支援するために、新たに県独自の「米国関税対策特別融資」を創設すると発表した。
適用開始は2025年5月1日で、これまでの福岡県中小企業融資制度に追加するかたちとなる。県は「今後も資金繰りの一層の支援に努め、福岡県中小企業の振興を図っていく」としている。
◼️米国関税対策特別融資の概要
(1) 融資対象 米国関税措置の影響を受け、売上が5%以上減少した、または減少が見込まれる中小企業
(2) 融資利率 1.3%※1
(3) 保証料率 0.25%~1.62%
(4) 限 度 額 3,000万円
(5) 資金使途 運転資金
(6) 融資期間 10年以内(据置2年以内)
(7) 申 込 先 取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会
※1 長期経営安定資金等の汎用資金から概ね0.2%引き下げ
(注)原則として、既存借り入れの借り換え不可。
◼️適用開始日
2025年5月1日
◼️問い合わせ
担当課:商工部中小企業振興課(直通:092-643-3424/内線:3666)
【松本悠子】
法人名
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