2024年11月25日( 月 )

オールジャパンの力結集して安倍暴政に終止符

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NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。本日は、選挙は国民の血税で実施されることを踏まえ、2016年に衆参院のダブル選挙が行われる可能性について指摘した12月9日のブログを紹介する。  政治を変えるには、国会の議席構成を変える必要がある。  2016年夏には参院選がある。しかし、衆参ダブル選が行われる可能性も否定はできない。天皇の国事行為に定めがある衆議院解散を、首相の権限と見ることには無理がある。衆院の任期は4年であり、特段の事情がない限り、衆議院議員は4年の任期を全うするべきである。  選挙を実施するには費用もかかる。その費用は国民が負担する。内閣総理大臣が自分の都合だけで衆院解散を決定するのは、権力の濫用である。衆院解散について、憲法解釈を論議して、権力の濫用による衆院解散の強行を阻止するべきである。  とはいえ、相手は安倍晋三氏である。憲政の常道とか、立憲政治などの規範は通用しない。暴走政権であるから、基本的に何をするのか分からないのである。 だから、2016年に解散総選挙が行われる可能性を否定できない。衆院の任期が4年あるのに、2年ごとに衆院解散を行うのは、まさに、権力の濫用であって、許されざるものだが、それでも、安倍氏は何をするか分からないのである。  参議院の定数は242で、3年ごとに、半数の121議席が入れ替わる。121議席は非改選。121議席が改選になる。121議席のうち、選挙区で選出される議席が73比例代表で選出される議席が48である。選挙区の定数は都道府県によって異なる。定数1の選挙区が32ある。鳥取・島根、高知・徳島は、2県で定数1になる。他の30県は、定数1である。定数2が 茨城県、静岡県、京都府、広島県の4県、定数3が 北海道、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県の5道県、定数4が 神奈川県、大阪府、愛知県の3府県、定数6が 東京都の1都である。  参議院選挙の勝敗を決するのは32ある1人区である。参議院選挙での目標は、自公議員を減らすことだ。そのためには、32ある1人区で、自公の当選を阻止することが非常に重要になる。 そこで、32ある1人区では、自公候補者に対峙する候補者をただ一人に絞り込むことが極めて重要になる。ただし、1対1で選挙をすること自体が目的ではない。安倍政権の政策に対峙する政策を掲げる候補者を一人に絞り込むことが重要なのだ。  共産党が提示した選挙共闘のあり方は、安保法制への賛否を軸にするというものだが、大事な政策は安保法制だけではない。原発、TPP、基地、格差、そして消費税が重要テーマである。  しかし、すべての条件をクリアしなければならないとしてしまうと、32の1人区で自公に対峙する候補者を一人に絞り込むことが難しくなるかもしれない。 この点は臨機応変に対応する必要があるだろう。主権者が求める政策を実現することが目的である。この原点を忘れてはならない。  しかし、選挙の結果として、議席構成を変えることは、何よりも重要である。32の選挙区で自公に対峙する候補者を1人に絞り込むことができれば、選挙の図式が非常に分かりやすくなるだろう。そうすれば投票率が上がる。そうすれば、思わぬ結果が生まれることになる。 ※続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1313号「オールジャパンの力結集して安倍暴政に終止符」で。 ▼関連リンク ・植草一秀の『知られざる真実』 

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