DX推進とグローバル視点で不動産事業を軸に未来を切り拓く|EL CAMINO REAL
<COMPANY INFORMATION>
EL CAMINO REAL(株)
代 表:大村浩次
所在地:東京都千代田区丸の内1-8-1
設 立:1999年10月
資本金:80億4,300万円
TEL:0570-558-889
URL:https://apamanshop-hd.co.jp
1999年10月にAPAMAN(株)として設立されて以降、「ITを活用して不動産業界の質的向上に貢献したい」という大村浩次代表取締役社長の強い思いを核として成長を遂げてきた。2025年9月、事業再編を行い以下の体制となった。
EL CAMINO REAL(株)
(ホールディングカンパニー)
APAMAN(株)
ほか8社(不動産セグメント)
(株)システムソフト
ほか7社(AI/ITセグメント)
あるあるCity
ほか1社(コンテンツセグメント)
GAP ADVISORS
ほか1社(Global Acceleration)
JUNOALL
ほか2社(社会貢献セグメント)
【目次】
- 日本最大級へと成長
業界最大級の賃貸管理網を背景にIT活用でサービス品質と生産性を高め成長を続ける。 - 事業の柱を3本に
社宅管理・AI・グローバル支援を軸にMBO後の事業再編で競争優位を強化する。 - 世界的視野で学びを継続
大学院での研究や米国MBA取得を通じ経営知見を高め企業価値向上へつなげる。
日本最大級へと成長
1999年10月に設立され、入学・就職・結婚など転居をともなうライフイベントを通して誰もが知るグループへと成長を遂げたアパマンショップ。FC含め契約店舗数1,043店舗(国内外含む)、賃貸管理約100万戸、賃貸斡旋約48万件、取引オーナー約25万人(いずれも2021年11月時点)と日本最大級の実績を誇る。
大村浩次代表取締役社長は創業時からITの積極的な活用を図ってきた。近年では、AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などのシステムを、取引先である管理会社や斡旋会社など同業者にも提供している。賃貸事業は資産家のサポートや金融事業・保証事業、保険事業など生活のいたるところに関係しており、IT活用により業界全体のサービスの質および生産性向上に貢献している。
同社は将来を見据えて大きな決断を相次いで行った。24年9月にMBO(経営陣による買収)により株式を非公開化、経営の自由度を高める。組織の再編を図り、AIと社宅事業に経営資源を集中している。
事業の柱を3本に
今後の事業の柱となるのは、不動産事業は「社宅管理」、システム事業は「AI」、企業の成長支援は「Global Acceleration Program」の3つだ。
AI(人工知能)について、大村社長はアメリカがファンデーションモデルを中心に10年先行していると言っても過言ではないと話す。しかし、AIの運用においては日本企業が頭角を現す可能性があるという。アメリカの同社オフィスはスタンフォードに位置し大学に隣接しており、AI企業との情報交換を頻繁に行っている。
また、グループ会社の(株)システムソフトの社長にシリコンバレーのAI専門家、Pavan Ongole氏を招聘し、シリコンバレーの技術を日本で展開している。システムソフトはAIやシステム関係企業のM&Aにも積極的で、10月、DXコンサルティングなどを手がける(株)わさびと(株)Green&Digital Partnersの株式を取得し子会社化した。大村社長は、アメリカでは27年ごろにはAIが企業の基本業務を担当し、人間がやる仕事が少なくなると予想する。一方でAIを提供する企業が多くの収益を上げる時代になるという。
コンテンツビジネスでは社会貢献としてアニメ・漫画の専門ビル「あるあるCity」(北九州市小倉北区)を運営し、年間300万人の集客を実現している。
米国の事業も重要である。日本企業の北米展開やアメリカ企業の日本展開などの支援を行っている。過去DocuSignのアドバイザリーボードメンバーとして日本事業の展開を支援したほか、最近では台湾のAI企業、Kdanの上場を株主として支援した。
世界的視野で学びを継続
大村社長は激務の傍ら、グローバルな視点と知識の獲得を追求し、学びを続けている。アビスパ福岡に貢献するために早稲田大学大学院でスポーツ科学を学び、仕事10時間、勉強6時間というハードな生活を送った。「チーム人件費と勝利の関係」「クラブの意思決定構造」などを研究し、修士論文で優秀論文賞を受賞している。
また、米国企業の成長を学術的に学ぶため、シリコンバレーにあるサンタクララ大学ビジネススクールのエグゼクティブMBAを受験し、入学した。倫理的な思考を学んだだけでなく、米国企業の成功や失敗のケーススタディを通じて実践も学んだ。大村氏は、米国の倫理や合理性に長けたアメリカの大学の教育レベルの高さを実感するとともに、シリコンバレーのエコシステムの「マインドセット」(考え方)を学んだという。
さらに日本の人口減少問題に貢献するため、スタンフォード大学APARCの客員研究員となり、同問題を研究し論文を提出した。大村氏は自ら経営する結婚支援センターJUNOALLの意義と目的を再確認するだけでなく、同様の手法を日本に広げることで確実に人口が増加することを確信している。今後は全国に100カ所の拠点をつくるという。








