【2026年3月】行政処分や指名停止（127件）監督官庁・自治体公表の企業

　データ・マックスでは、監督官庁や地方自治体が公表した行政処分や指名停止などの情報をデータベース化し、毎月まとめたレポートを配信している。

　2026年3月判明分は、①監督官庁による公表（全国対象）が79件、九州に特化した情報として、②福岡労働局や九地整、九州運輸局、自治体による公表分が48件、合計127件を確認した。主な傾向とポイントをまとめ、企業リストを会員限定にて掲載。本レポートが経営判断におけるリスクを学ぶ一助となれば幸いである。

2026年3月の法令違反事例分析レポート

• 1. 問われる受け入れ企業の安全管理体制

  　2026年3月に技能実習法に基づく行政処分を受けた事業者は、合計25事業者となった。このうち、技能実習計画の認定取消し処分を受けたのは22事業者。福岡県朝倉市の家具製造業者では、労働基準法違反により52件の技能実習計画の認定が取り消された。また、労働安全衛生法違反を理由とする認定取消しも相次いだ。

  　外国人技能実習制度をめぐっては、賃金不払いや人権侵害など、実習生への不公正な待遇に注目が集まりがちだが、足元では安全管理体制の不備など、現場での法令違反も大きな問題となっている。 人手不足を背景に外国人労働者の受け入れをめぐる議論が活発化するなか、監理団体や受け入れ企業には、実効性のある安全管理体制の構築が一段と求められている。

• 2. 飯塚市の介護事務所が指定取消し

  　福岡県は3月18日、飯塚市内で訪問介護などを行う事業所に対し、介護保険法、生活保護法および障害者総合支援法に基づく指定取消処分を行うと発表した。処分日は3月31日。県によると、同事業所では介護報酬と障害福祉サービス報酬の不正請求が確認され、不正請求額は、介護報酬が加算金を含めて約2,200万円、障害福祉サービス報酬が加算金を含め約450万円に上った。

  　今回の事案では、不正請求に加え、虚偽記録の作成、利用者への口止め、無資格者によるサービス提供、管理者による現場管理の不備など、複数の法令違反が確認されており、悪質性の高い事案といえる。人手不足が続く福祉現場では、サービス提供体制の確保が課題となる一方、事業者には制度への理解と、報酬請求・運営管理の両面で厳格な法令順守が求められる。

• 3. 輸送施設使用停止100日車超が5件

  　2024年問題や改正貨物自動車運送事業法の施行を受け、運送業界ではコンプライアンスの徹底がこれまで以上に求められている。そうしたなか、2026年3月は、九州運輸局による道路運送法および貨物自動車運送事業法に基づく行政処分が相次ぎ、タクシー事業者やトラック事業者への処分が目立つ1カ月となった。

  　今回確認された処分のうち、輸送施設の使用停止が100日車を超える重い処分は5件にのぼった。なかでも、大分県のタクシー事業者に対する158日車、長崎県の貨物運送事業者に対する186日車がそれぞれ最長となった。違反内容は、点呼の未実施や記録不備、勤務時間基準の不遵守などが多くを占めた。一方で、疾病・疲労等の恐れがある状態での運行業務、無車検運行、損害賠償責任保険未締結など、利用者や第三者の安全を直接脅かしかねない重大な違反も一部で確認されている。

　以下、企業リストは、IB会員デジタル（IB会員）限定で公開している。

　　

企業リスト（127件）