「優良工事店ネットワーク」が「物価高」によるリフォームトラブルに注意喚起

　（株）ゆうネット（共同代表：堤猛、安藤勉）は、住宅リフォームの相談窓口「優良工事店ネットワーク」を運営している。ネットワークには全国1,150社の工事店が参加している。

　同社は、物価高騰やナフサ不足にともなう建材価格の上昇を受け、消費者向けの注意喚起を行っている。

　建築士の安藤氏は、住宅リフォームでは、工事金額の上昇だけでなく、契約後の追加請求をはじめ、次のようなリスクがあることを指摘している。

物価高で想定される4つのリスク

　【追加請求】契約後に、資材価格の上昇を理由として追加費用を求められる
　【工事品質の低下】材料変更や工程の簡略化により、品質低下が懸念される
　【工事の中断】材料調達の遅れや資金難により、工事が予定どおり進まない
　【施工会社の倒産】工事途中で連絡が取れなくなる、あるいは倒産により工事継続が困難になる

　とくに顕在化しているのは、契約後の追加請求に関する相談だという。ネットワークには、契約後に追加費用を求められた、契約書に書かれていると説明された、支払わない場合は契約違反になると言われたなどの相談が寄せられている。

契約書で確認したい文言

• 「社会情勢により金額が変動することがある」
• 「主要資材が著しく高騰した場合、工事会社は変更額を請求できる」

　これらは「スライド条項」と呼ばれるが、本来、業者側が一方的に金額を決められるわけではない。法律上も、まず必要なのは金額変更についての相談であり、追加費用を決めるには施主の同意が必要となる。

（参考：建設業法 第18条・第19条、民法 第632条）

判断時に確認したい点

    安藤氏は、追加費用の話が出た場合は、何がどれだけ上がったのか、本当に必要なのかを確認したうえで判断することが重要と指摘する。

　また、追加費用を断る場合でも、工事品質の低下や工事の中断につながる可能性があるため、金額だけでなく、説明内容や工事への影響も含めて判断する必要があるとしている。

　今後のリフォームでは、大きな工事を一度に決めるよりも、必要な工事から順に進める方法も選択肢の1つになるとしている。これにより、追加費用や工事中断のリスクを抑えやすくなり、施工会社の対応も見極めやすくなるという。同社では、ホームページや無料冊子を通じて、契約前に確認を行うべきポイントの情報提供を続けている。

【近藤将勝】