プリントネット、26年8月期は減収減益 大口得意先向け売上減、純利益24.3％減

　14日、プリントネット（株）（鹿児島市、小田原洋一代表）は2026年8月期決算を発表した。それによると、売上高は90億7,600万円（前期比1.5％減）、営業利益は4億8,700万円（同13.5％減）、経常利益は4億8,600万円（同13.9％減）、当期純利益は3億2,700万円（同24.3％減）で、減収減益となった。

　主力のネット印刷通信販売事業では、大口以外の得意先向け印刷売上高が増加した一方、大口得意先向けが減少し、全体の印刷売上高を押し下げた。その結果、同事業の売上高は89億7,200万円で、前期から1億4,600万円減少。営業利益は7億3,300万円で同1,200万円減少した。印刷売上高のうち、大口得意先向けは前期の26億4,600万円から24億5,500万円へ約1億9,100万円減少した一方、大口以外は64億1,900万円から64億7,500万円へ約5,600万円増加した。

　前期には保険解約返戻金1億500万円や事業譲渡益700万円など計1億1,200万円の特別利益を計上していたが、当期の特別利益は保険解約返戻金1,400万円など計1,400万円にとどまった。この反動もあり、当期純利益は前期の4億3,300万円から3億2,700万円へ24.3％減少した。

　27年8月期については、売上高96億5,300万円（同6.4％増）、営業利益2億6,400万円（同45.8％減）、経常利益2億4,800万円（同49.0％減）、当期純利益1億5,000万円（同54.2％減）を予想し、増収ながら大幅な減益を見込む。印刷需要はインバウンド需要の回復などを背景にコロナ禍以前の水準に戻りつつあるとみており、広告宣伝や販売体制の強化、次世代基幹システムの構築を進める。新規会員1万2,875件の獲得を計画する一方、資材価格のさらなる上昇も見込んでいる。

　同社は30年8月期までの中期経営計画で、九州第二工場（仮称）の増設による生産能力拡大、外注の内製化や原材料使用量の削減による利益率向上、全国の中小印刷会社からの受託印刷拡大などを重点施策に掲げている。

【寺村朋輝】