【2026年9月】行政処分や指名停止（80件）監督官庁・自治体公表の企業

　データ・マックスでは、監督官庁や地方自治体が公表した行政処分や指名停止などの情報をデータベース化し、毎月まとめたレポートを配信している。

　2026年9月判明分は、①監督官庁による公表（全国対象）が46件、九州に特化した情報として、②福岡労働局や九地整、九州運輸局、自治体による公表分が34件、合計80件を確認した。主な傾向とポイントをまとめ、企業リストを会員限定にて掲載。本レポートが経営判断におけるリスクを学ぶ一助となれば幸いである。

2026年9月の法令違反事例分析レポート

• 1. 訪問販売業者に業務停止命令9カ月

  　東京都の水回り工事や害虫駆除を手がける訪問販売業者が、特定商取引法違反で業務停止命令（9カ月）を受けた。書面の交付義務違反に加え、契約の解除に関する不実告知、解除後の債務履行の拒否、さらには消費者を意に反して金融機関などへ連行する行為が認められた。

• 2. 消防設備点検で虚偽報告　競争入札参加停止に

  　福岡市は、消防施設工事を手がける同市登録の業者に対し、競争入札参加停止（6カ月）の措置を取った。業者は市発注の消防用設備など点検業務委託（約165万円）において、一部の点検を実施しないまま、適正に実施したかのような虚偽の完了報告書を提出していた。

• 3. 元代表者が贈賄容疑で逮捕　指名停止9カ月に

  　沖縄県は、宮古島市の建設業者に対し、県発注の全建設工事などを対象とする指名停止（9カ月）を科した。業者の元代表者が、市発注の複数工事の入札情報を漏洩させた見返りに市職員へ現金50万円を提供し、贈賄容疑で逮捕されたことを受けた措置である。

　以下、企業リストは、IB会員デジタル（IB会員）限定で公開している。

　　

企業リスト（80件）