宅地販売、（株）エンタープライズ自由ケ丘/民事再生手続開始決定

　同社は、１月15日、大分地裁に民事再生法適用を申請、同日、保全処分・監督命令を受けた。申請代理人は阿部貴史弁護士(内田・阿部法律事務所、大分市城崎町2-1-5、電話：097-534-5514)。監督委員は渡辺耕太弁護士(渡辺法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話：097-538-2126)。
　負債総額は152億円が見込まれ、100億円を超える大型倒産は九州・山口・沖縄では3年ぶりとなる。

　地場不動産業者からは「なぜあんなところで開発を始めたのか」と、京が丘開発事業そのものに対する疑問の声が聞かれた。分譲開始当初から立地条件の悪さを指摘されていたようだが、はたしてどんな場所なのか。