言語道断の比例定数削減法案

政治経済学者 植草一秀

 高市内閣の支持率は創作されたもの。メディアは世論調査を悪用している。世論調査を外部から検証する仕組みは存在しない。基本的に無法地帯。数字をねつ造することは極めて容易。ウソの数値でも流布し続ければ真実になる。

 人々はマスメディア情報に接してマスメディア情報を鵜呑みにする。では、どのような場合にメディアは支持率をかさ上げするのか。これは明白だ。「対米隷属内閣」の支持率をかさ上げする。逆にメディアが集中攻撃をかける対象は何か。これも明白だ。対米隷属を否定する者=対米自立を唱える者を集中攻撃する。この単純な図式をすべての日本の主権者が認識する必要がある。

 対米隷属でメディアが全力を注いで支援したのが小泉純一郎内閣、第二次以降の安倍晋三内閣、そして高市早苗内閣。これに準じるのが岸田文雄内閣。岸田内閣が3年も持続したのは奇跡に近い。しかし、3年存続は無条件で付与されたものでない。岸田内閣が日本の軍事費倍増の方針を定めた。日本の軍事費増大は対米上納金増大と同義。対米上納金増大を追求する内閣を米国は全面支援する。高市内閣が全面支援を受けるのは高市内閣が軍事費激増方針を示しているからだ。因果関係は逆。高市内閣は米国からの支援を得るために対米上納金激増の方針を示している。

 本来は高市内閣などすでに消滅しているはずのもの。2025年秋の自民党党首選で高市氏が新党首に選出された。このとき自民党は「解党的出直し」を叫んでいた。自民は24年10月衆院選、25年7月参院選で惨敗。その責任を問われて石破茂氏が首相辞任に追い込まれた。

 選挙に惨敗した理由は「政治とカネ」。史上空前の裏金事件が発覚。裏金不正が1,000万円を超える議員が21名も明らかになった。検察が正常に機能していれば21名の国会議員の資金管理団体が摘発の対象になった。日本の検察が腐敗しているために刑事事件として立件されたのは少数にとどまったが、史上空前の政治資金不正問題が明らかになった。

 この危機に際して自民党は「解党的出直し」を掲げた。このなかで党首に選出されたのが高市早苗氏。連立内閣を構築してきた公明党は企業献金のルール強化を提言。これを高市氏が拒絶。公明は連立から離脱した。

 高市氏は与党になりたい維新のアプローチを受けて自維連立内閣を発足させた。だが、「政治とカネ」で「解党的出直し」を掲げた自民党であるから、真っ先に提示すべきは「政治とカネ抜本改革」でなければならなかった。ところが、高市内閣は「政治とカネ」を闇に放り投げた。「政治とカネ」を吹き飛ばして「議員定数削減」なる施策を打ち出したのだ。

 メディアが総攻撃をかけて高市内閣を瞬時に消滅させるべき局面だったが、メディアは高市内閣批判を完全に封殺。逆に高市内閣絶賛の世論誘導に全力を挙げた。日本という国は根っこから腐敗してしまっている。メディアが高市内閣に集中砲火を浴びせていれば、すでに高市内閣は終焉していただろう。ところが、メディアは高市内閣を全面擁護。嘘八百の世論調査を流布して高市内閣を全面擁護している。

 主因は高市内閣が対米隷属政権であること。高市内閣は軍事費激増方針を示す。日本の軍事費激増は対米上納金激増の意味を持つ。米国に利益供与する政権を米国は厚遇する。逆に、対米自立のスタンスを示す政権を米国は徹底的に攻撃する。最大の実例が鳩山由紀夫内閣だ。

 日本政治史上に燦然と輝く鳩山由紀夫内閣。日本の主権者が日本の主権者の意思に従って政権交代を実現させた。日本政治史上の金字塔である。その鳩山内閣は対米自立を明確に掲げた。だから、総攻撃を受けた。単純明快な図式だ。

 高市内閣が存続するのは対米隷属だからだ。軍事費激増の方針は米国の支援を得るための最大の方策である。その高市内閣が今次臨時国会に提出しているのが議員定数削減法案。日本の人口当たり国会議員定数はOECD38ヵ国中の36位。議員定数は国際比較上圧倒的に少ない。他方、日本の国会議員報酬は突出して高い。歳費、期末手当、調査研究広報滞在費、立法調査費だけで税引前収入に換算すると年間約5,000万円。5,000万人の給与所得者の年収中央値は約400万円。日本の国会議員年収は平均的な日本の労働者の10倍を超える。

 「身を切る改革」を言うなら「議員定数削減でなく議員報酬削減」である。ところが、議員報酬を減らさずに議員定数を削減する法案が提出された。言語道断。内閣が瞬時に消えておかしくない。ところが、メディアがまったく権力を批判しない。高市内閣が対米隷属内閣であるからだ。

 議員定数削減の中身は比例定数の削減。言語道断。本年2月の衆院総選挙。自民の比例代表得票率は37%。この比率で議席を配分していれば自民獲得議席は171。衆院単独過半数233にも遠く及ばない。ところが、自民は316議席を獲得した。全議席の68%。比例代表の候補者数が足りず14議席が他党に流れた。これがなければ自民獲得議席は330。総議席の71%に達する。

 37%の得票率で71%の議席を占有するのは選挙制度に重大な欠陥があることを意味する。「小選挙区マジック」で自民議席が水ぶくれした。二大政党体制の下では小選挙区制に合理性があるが、多党乱立状況下では小選挙区制は弊害しかない。有権者の清き一票が選挙結果にまったく反映されない「死票」が膨大に発生する。

 したがって、万が一議員定数を削減するなら、比例代表でなく小選挙区の定数を削減することが必要。ところが、現在国会では比例代表の定数を31削減する方向で審議が強行されている。他方、「政治とカネ」の抜本改革は封印されようとしている。「企業団体献金の全面禁止」を法制化し、議員定数削減をどうしても強行する場合には小選挙区の定数を削減するべきだ。本来は選挙制度を抜本改革して全議席を比例代表選挙で決定する方式への移行を図るべきである。


<プロフィール>
植草一秀
(うえくさ・かずひで)
1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ(株)代表取締役、ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。経済金融情勢分析情報誌刊行の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ&メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」で多数の読者を獲得している。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門第1位。2002年度第23回石橋湛山賞(『現代日本経済政策論』岩波書店)受賞。著書多数。
HP:https://uekusa-tri.co.jp
ブ ロ グ「植草一秀の『知られざる真実』」
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

関連記事