日本の電力市場に米国巨大ネットワークビジネスＡＣＮ参入か

　2016年４月の電力完全自由化をチャンスととらえ、世界最大級のネットワークビジネス組織が動き出している。

　その名はACN。1993年に米国ノースカロライナ州で設立されたMLM（Multi Level Marketing＝ネットワークビジネス）通信会社。現在、４大陸24カ国で、通信事業やエネルギー事業など様々なインフラ事業でネットワークビジネスを展開。年商は1,000億円に迫ると言われている。多くのネットワークビジネスでは、化粧品やサプリメントなど嗜好性の高いものを取り扱うが、ACNの特徴は、毎月必要経費として支払うインフラビジネスであることだ。

　2010年に韓国ソウルにアジア本社を開設。日本上陸も近いとされていたが、日本では通信業界での価格競争が激しいことやNMP（ナンバーポータビリティ）により他社への乗り換えが可能なこと。また日本では、携帯電話販売大手が周波数を抑えていることからも新規参入のハードルが高かったとされる。

　アジア進出から、間もなく日本への上陸が噂されていたが、今年４月より完全自由化となる日本の電力業界に進出を検討していることが分かった。ねらうは新電力への切り替えである。電力の自由化で、約８兆円の電力市場が開放されることになる。経産省のアンケートでは、過半数が電力切り替えを検討するとしており、市場規模は巨大である。この市場を新電力事業者と連携し、開拓していくとみられる。すでに水面下では、日本進出の準備として、一般個人レベルでのネットワーク構築が進んでいると聞く。全国を営業エリアとする新電力事業者とのタッグが理想であろうが、さてどこと連携するのか。またその後の営業活動が爆発的に進むのか、気になるところである。

　一方で、国内の新電力事業者にとってみれば、脅威となるのか。ある新電力事業の代理店に話を聞いた。「たしかに日本に適応すれば、爆発的に開拓が進むかもしれない。ただし、電力は生活の重要なインフラであり、重要事項の説明などを素人ができるものでしょうか。万が一、トラブルになったときに、個人が責任を負うのか、もしくは連携した事業者が負うのか」と懸念の声もある。