２月28日、経済情報誌『I・B』を発行する（株）データ・マックスでは、建設・不動産需要の高まりを受け、九州の建設・不動産業界に焦点を当てた情報誌『I・Bまちづくり』を創刊いたします。
九州で注目の再開発や熊本の復興状況、地方の魅力あるエリア、注目サービスや注目企業を取り上げてまいります。こちらでは、掲載記事の一部を公開いたします。
■媒体概要
名称：『I・Bまちづくり』
形態：A4版／オールカラー
発刊：偶数月（下旬発刊）
発行：5,000部
九州で注目の再開発や熊本の復興状況、地方の魅力あるエリア、注目サービスや注目企業を取り上げてまいります。こちらでは、掲載記事の一部を公開いたします。
■媒体概要
名称：『I・Bまちづくり』
形態：A4版／オールカラー
発刊：偶数月（下旬発刊）
発行：5,000部
九州北部豪雨から２年｜まちづくりvol.16
2019年9月6日 07:00
2018年7月の西日本豪雨により、北九州市も大きな被害を出した。同市は現在、被災現場の復旧を進めながら、新たな災害対策にも取り組んでいる。豪雨被害を教訓に、被災から1年。同市は、どのようなまちづくりを進めているのか。そのハード・ソフト両面の施策をめぐる進捗や課題などについて、北九州市副市長の今永博氏に聞いた。
2019年9月6日 07:00
災害からの復興を考えるうえで、欠かせないのがインフラの復旧だ。被災住民の生活の安寧も、生活を支えるインフラがなければ始まらない。インフラ整備には、災害を未然に防ぐという役割もある。福岡県県土整備部では、令和元年度に約1,595億円を投じ、県内のインフラ整備を進める予定だ。朝倉市の復旧復興の進捗、新たなインフラ整備の計画などについて、同部の見坂茂範部長に聞いた。
2019年9月5日 12:00
現代表の藤木久臣氏が24歳の若さで設立した（株）福岡地行。中古不動産の買取・仲介・販売、新築マンションの販売代理を柱に事業基盤を築き上げ、2001年11月に自社企画マンション第1号となる「アクロス天神ファーストステージ」の販売を開始。
2019年9月5日 12:00
東京急行電鉄（株）（以下、東急電鉄）の再開発といえば渋谷というイメージが強いが、新宿・歌舞伎町でも再開発を進めている。新宿TOKYU MILANO跡地を再開発し、新たな都市観光拠点を整備する計画だ。成田空港や羽田空港とダイレクトにつながるバス乗降場も整備され、地元と連携して歌舞伎町の回遊性を一層高めていくことが期待されている。再開発を担当する東急電鉄の石垣洋介氏に、プロジェクトの概要と展望を聞いた。
2019年9月5日 07:00
国土交通省は17年12月、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を策定している。全国約700渓流での土砂流木対策、約300kmにおよぶ再度の氾濫防止対策、洪水時の水位監視のための危機管理型水位計の設置（約5,800カ所）を行うことを決めている。全体事業費は3,700億円。目標年度は20年度。
2019年9月5日 07:00
今までのポータルサイトでは、消費者が気になった物件の内見をしたいと思ったとき、まずは物件が空いているのかどうかを問い合わせ、次に対象の物件を管理している店舗に出向き、店舗で物件の紹介・説明を受け、そしてようやく現地に足を運んで内見を行い、内見が終わるとまた店舗に戻り―と、とにかく時間がかかり過ぎていました。
2019年9月4日 12:00
2017年7月5日から6日にかけて発生した「平成29年7月九州北部豪雨」。福岡県朝倉市や東峰村、大分県日田市などの地域を中心に、福岡・大分の両県合わせて274件の土砂災害が発生し、計42名の死者・行方不明者を出すなど甚大な被害がもたらされたことはまだ記憶に新しい。
2019年9月4日 07:00
九州北部豪雨で被災した朝倉市内では、国土交通省九州地方整備局、福岡県、朝倉市の三者による復旧工事が続いている。九州地方整備局は2018年4月、朝倉市役所内に復興出張所を開設し、全国初適用となる「権限代行」による赤谷川など3河川の復旧工事のほか、30渓流の砂防復旧工事を手がけている。
2019年9月4日 07:00
約43兆円規模ともいわれる不動産市場（※）だが、仲介業者を通じた紙媒体主体の契約方法など、エンドユーザーが強いられる「時間的制約」は多く、非効率な状況が続く。イタンジ（株）では、ITを活用した多岐におよぶサービスを市場に提案することで、業界全体の新陳代謝向上に寄与。
2019年9月3日 12:00
「平成29年7月九州北部豪雨」（以下、九州北部豪雨）からの復興途上にある福岡県朝倉市。まだ少しずつではあるが、市民の表情にも次第に笑顔が戻りつつある。 朝倉市山田地区の国道386号線から三連水車方面へと曲がる地点にある山田交差点。
2019年9月3日 12:00
ソフトバンクは、移転予定の本社オフィスのデザインをWeWorkに委託することで、部署をまたぎ、コミュニケーションを深められるオープンイノベーションの創出を目指す。また、東京のほか横浜、名古屋、大阪、福岡のWeWorkの拠点を最大限活用し、場所や空間・コミュニティに縛られない、イノベーティブでクリエイティブな働き方を追求するという。
2019年9月3日 07:00
民間との連携は、庁内で検討しています。現在はUR（（独法）都市再生機構）と連携して取り組んでいますが、やはりその道のプロですから、情報やアイデアはたくさんもっています。もちろん市が先導しながら、提供された情報を有効に活用しつつ、ご協力いただける民間企業との連携を考えていきたいと思います。
2019年9月3日 07:00
7月1日には、（有）品川配ぜん人紹介所（東京都港区）を子会社化しました。同社は、ホスピタリティの高い配膳人材を育成し、現在の派遣登録者数は約3,800名を誇ります。有名ホテルを中心に、宴会・結婚式や会館などへ配膳人材の派遣や紹介を行っています。
2019年9月2日 12:00
東急不動産（株）とソフトバンク（株）の両社は、共同で東京都港区竹芝地区のまちづくりに取り組むことに合意した。スマートシティの共創を目指し、データ活用やスマートビル構築に取り組むほか、ロボティクスやモビリティ、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、5G（第5世代移動通信システム）、ドローンなどの幅広い領域でテクノロジーの検証を行う。
2019年9月2日 12:00
九州北部豪雨の発生時、避難した被災者が1カ所に集中したことで、混乱を極めた杷木コミュニティ。あの日から2年が経過した現在、被災時の経験を生かして、市に頼らない自助自立のコミュニティとしての歩みを始めている。
2019年9月2日 07:00
2つの課題とその計画について、私は大賛成です。駅を中心としたコンパクトシティやスマートシティを展開するまちづくりは、日本全国で取り組まれています。人や情報を駅に集めて活性化する構想は、ぜひ推進していってほしいですね。駅周辺にこれだけの工場が立地してきた歴史的経緯もありますから、新しいかたちでの活用の仕方を多くの方に理解していただく必要があるかと思います。
2019年9月2日 07:00
ニューヨークやロンドンでは、フレキシブルオフィスへの転換が顕著に見られています。リージャスは、その先駆者といえるでしょう。2030年までに、全世界のオフィスの30％はフレキシブルオフィス化すると推測されていますが、東京におけるフレキシブルオフィス市場は、0.9％程度だといわれています。
2019年8月30日 12:00
「平成29年7月九州北部豪雨」（以下、九州北部豪雨）により、甚大な被害を受けた福岡県朝倉市。災害発生から2年以上の歳月が経過し、災害発生当時には道路に山積みにされていた土砂や流木はあらかた取り除かれ、一見すると復興は滞りなく進んでいるようにも感じられる。
2019年8月30日 07:00
7月末、県内最年少市長である古賀市長・田辺一城氏と、3期目を迎えた衆議院議員・宮内秀樹氏の対談が実現した。テーマは「地元古賀市をこの先、どのようなまちにしていきたいか」――。対談は、田辺市長の方針・提案について、宮内議員が評するかたちで進んでいった。田辺市長が目指す、駅を中心としたまちづくりとは――。
2019年8月30日 07:00
5月末、日本リージャスを子会社化した（株）ティーケーピー（以下、TKP）。日本リージャスホールディングス（株）（以下、日本リージャス）を傘下に収めたことで、TKPグループは410拠点、室数2,512室、座席数16万2,515席（2019年7月末時点）に拡大した。
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