AI（人工知能）やビッグデータの活用で、まちが大きく変わるといわれている、内閣府の「スーパーシティ構想」を始め、自動運転や省エネ、スマートホームなどの「スマートシティ」のプロジェクトが活発化しているが、まちづくりはどのように変わるのだろうか...

内閣府の「スーパーシティ」構想が実現に向けて歩を進めるなか、福岡市内における適地と目されているのが、東区の九州大学・箱崎キャンパス跡地だ。ここで改めて、同地の概要や、跡地再開発をめぐるこれまでの動きについておさらいしておこう...

コロナ対策で懸念されるのが、工期へのしわ寄せだ。これに関しては、「発注者との相談になる」場合がほとんどであり、発注者、元請、下請、さらには孫請けまで、多くの企業が関わる現場ほど、調整は困難になる...

建設業界に目を向けると、感染拡大の発端となったのが「世界の工場」中国だったこともあり、建築資材の流通が一部で停滞。工事を中断せざるを得ない現場が頻出した...

3月24日、NTTとトヨタ自動車（株）との業務資本提携の締結が発表された。両社は「スマートシティ構想」の実現のため、プラットフォームを共同で構築・運営する方針だという...

新幹線を所管する国土交通省鉄道局は、「現時点で、整備新幹線のスキームを見直すことは検討していない」という。新幹線整備にともなう地元負担をめぐっては、過去にもいろいろな地域で不満が吹き出したことがあったが、協議の末合意に至り、開業に漕ぎ着けてきた積み重ねがあるからだ。たとえば、九州新幹線鹿児島ルートでも、「新幹線を鹿児島に通すために、なぜ熊本県が費用を負担しなければならないのか」と熊本県から不満の声が挙がったが、新幹線によるメリットを説いた結果、「最終的には納得してくれた」（同）と指摘する。

福岡市においては高島宗一郎市長が19年4月の市長会見で、スーパーシティ構想への意欲を示している。

自由民主党所属の参議院議員で、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームのメンバーでもある西田昌司氏は、新幹線整備の経緯について次のように分析する。

スーパーシティによく似た言葉として、「スマートシティ」というものがある。「スマートシティ」とは、IoT（モノのインターネット）などの先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市のこと。主導している国土交通省による定義では、「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」とされている。最先端技術を活用して新たな都市をつくっていくという点では、スーパーシティとよく似ているように思われるが、両者の違いは一体何だろうか――。

国土交通省は今年4月21日付で、「舞鶴オフィスプロジェクト」を民間都市再生整備事業として認定した...

ESG投資の拡大やブロックチェーン技術の台頭、クラウドファンディング市場の拡大など、不動産を取り巻く環境は近年大きく変わってきた。このような潮流を踏まえ、国土交通省は、投資家保護の観点を踏まえた不動産特定共同事業の規制の在り方や今後の施策の方向性について検討を行うため、2019年9月に「ESG不動産投資のあり方検討会」を設置。これまで3回にわたり議論を行い、4月に中間とりまとめを策定した...

新幹線とは、「時速200km以上で走行できる幹線鉄道」を指す。1964年に開業した東海道新幹線（東京～新大阪）以来、75年には山陽新幹線（新大阪～博多）、91年に上越新幹線（東京～新潟）、2010年に東北新幹線（東京～新青森）、11年に九州新幹線（博多～鹿児島）、15年に北陸新幹線（東京～金沢）、16年に北海道新幹線（新青森～新函館北斗）が開通してきた。

食事や買い物をする際、支払いは顔認証によって手ぶらで「キャッシュレス」。ドローンなどを活用して、各人の必要なものが必要なときに届く「自動配送」システム。街中を走るのはすべて自動運転のモビリティで、運転に手間取られることなく、移動時間中にも好きなことが可能に。子ども1人ひとりに合った教育を“いつでも・どこでも”受けることが可能な「遠隔教育」や、自宅にいながら必要な診察を受けられる「遠隔医療」。