悩める市井の良き隣人として地域社会に貢献（前）

2016年8月29日 09:57

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岡本綜合法律事務所

予防法務で健全な経営安心な日常生活を

　予防法務。それは将来起こり得る法的な紛争に備え、予め法律知識や法実務上のノウハウを活かし、紛争の芽を摘み、あるいは適切に対応できるよう措置を講じること。例えば、従業員を雇用する際に、企業は従業員との具体的な雇用契約の内容を定める就業規則をしっかりと作成しておく必要がある。そして、その内容は法的な根拠が求められるだけではなく、当該企業の実態に合った内容である必要がある。そこで頼りになるのが法律のプロフェッショナルである弁護士であり、契約内容を精査し、的確なアドバイスで将来想定されうる問題に対処するといった、予防法務という行為である。何か問題が起きてしまってから弁護士に相談をするといった、事後対処的な動きでは、企業にとっては命取りになってしまうこともある。だからこそ、予め弁護士を通じ、紛争・損害が生じにくくしておくことが大切になってくる。法的なリスクヘッジ、それは訴訟件数が増加傾向にある現在、法人・個人問わず、常に意識し、実施しておくことが望ましいことである。

　重要度を増す予防法務。その実績が豊富で、企業経営者からの信頼も篤い岡本綜合法律事務所。同法律事務所の代表弁護士、岡本成史氏は、紛争予防の観点から、弁護士に依頼するメリットを次のように語ってくれた。「現在、インターネットで書類作成方法を検索すれば、いくらでも雛形を見つけることができます。個人でも、簡単に一応の形式が整った契約書類等を作ることができるのです。しかし、それらの雛形は最低限の条項が定められているだけであり、想定されうるトラブルに対応した条項がなかったり、また業種や企業毎の特殊性を考慮した内容にはなっておらず、紛争の予防という観点からは十分な内容にはなっていません。私たち弁護士であれば、過去に現実に取り扱った経験や社会問題のトレンド、各業種の特性等を踏まえて、発生する可能性のある問題を指摘し、そのような紛争が発生しないように、また紛争が発生した場合にも迅速に処理できるように、このような条項を加えたほうが良いというような、先々のトラブルを見越した上での書類作成や助言が可能です」（岡本弁護士）。

　形式だけを整えるのであれば、確かにネットで得られる情報だけで事足りるのかもしれない。しかし、岡本弁護士の言う通り、書類作成後の動き、流れを考えれば、やはりプロの視点が不可欠だ。また、個人の分野においても、超高齢化社会を迎え、両親の遺産相続の問題に直面するケースが確実に増えていくはずである。事実、岡本弁護士は相続問題に関する相談をよく受けているという。「相続の問題は、年々増加しています。例えば、兄弟の一方は両親と同居していて、一方は離れて暮らしているといった場合。両親と同居している方からすれば、『普段は何の面倒も看てないのに』となりますし、他方、離れて暮らしている方からすれば、『普段から両親の収入で生活しているのに』となり、相続争いに発展する可能性があります。また、高齢により判断能力のおぼつかない両親に遺言書を自分の都合の良いように『書かせる』といったケースもあります。この場合、本人の自由な意思でないことを証明するのは正直難しいです。だからこそ、そういった状況に陥ってしまう前に、専門家の助言のもとで遺言書の作成や信託の設定等予め準備をしておくことが大事になってきます」、「特に中小企業、個人事業者の場合には事業承継の問題としても顕在化しますので、事前に計画的に対策を講じることが必要です。」（岡本弁護士）。

（つづく）

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