非常用発電機の点検厳格化　ビジネスチャンスとなるのか

　災害による停電時に、スプリンクラーや屋内消火栓などの消防用設備を動かす非常用発電機。不特定多数が出入りする病院やホテル、商業施設など特定防火施設において、国は負荷運転を義務付けているものの、高額な費用がネックとなり、実施されていない施設も多かった。東日本大震災や熊本地震直後、整備不良で正常稼働しなかった設備もあったことから、近年指導を強化し始めた自治体もある。これをビジネスチャンスととらえ、点検業務に参入する企業も増えてきている。

点検のカギを握る負荷運転

　消防用設備を備える延べ面積1000m²以上の特定防火施設には、自家発電設備などの非常用電源の設置が必要で、その自家発電設備は年に1回、負荷運転による点検を実施し、その点検結果を消防署長に報告しなければならない。負荷運転とは、稼働させるだけでなく、30％以上の出力負荷をかけて、正常に稼働するかを見るもの。車に例えると、ただエンジンをかけるだけでは車庫のなかでアイドリングしている状態で負荷はゼロ。一方、負荷運転は車庫から出て坂道を発進させるようなイメージだ。

高額な費用がネック

　負荷運転による点検と報告は、消防法により1975年に義務付けられていたが、高額な費用や営業面での制約がネックとなり、敬遠されていた事情がある。負荷運転は、規模によっては数十万円から100万円以上の費用がかかる。また点検時に停電させて、非常用電源から送電を行い運転状況を確認する方法もあり、人の出入りの多い施設は難色を示す。たしかに非常用電源を稼働させなくてもいい状況が続くのが望ましいことである。最悪のケースに備えるものではあるが、それに費用をかけるか否かに、施設側の姿勢が表れる。

　点検が厳格化された背景には、東日本大震災と熊本地震がある。震災発生時に、発電機が整備不良で動かなかったことが問題となったためだ。建物の耐震化は進んでいるが、非常用電源の点検にまで、社会的風潮が追い付いていないのが現状である。

ビジネスチャンス到来か

　福岡市で非常用電源の負荷試験点検業務を専業とする業者は「福岡市でスプリンクラーなど消防法にかかわる発電機だけで1,000から2,000件とみている。昨年末から問い合わせが増えている。ただ高額な費用がネックで、契約までに時間がかかる。今年4月から予算を組み、来年4月から動き出すと読んでいる。今後の流れは、行政次第というところもある」と話す。また今後の課題については、「弊社としては、価格をどこまで抑えられるのか。試験装置が大型だったため、以前は点検費用も高額になっていたが、試験装置が小型化して、費用が下がってきた。さらに点検が普及すれば、価格も抑えられる」。

　これをビジネスとして捉えると、点検業務の厳格化により、新たなニーズが生まれる。そのため従来の消防設置業者にとっても、悪い話ではない。しかし、施設側からの、「昨日、今日できた法律ではない。なぜ今さらいうのか」との反応も容易に想像できる。費用を負担する側にとっては、まさに「パンドラの箱」でもある。過去の医療施設での火災を契機に、政府主導によるスプリンクラー設置が義務付けられた背景もある。行政指導の強化と同時に、費用軽減につながる合理的な方策を期待したいものだ。

【東城　洋平】