【続報】政権追い込む森友疑惑

森友疑惑が急展開した。

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、第一報を報じた朝日新聞が、9日朝刊に続報を掲載。土地売買契約時の決済調書から、「貸付契約までの経緯」という項目がすっぽり削除され、国会議員などに開示された文書に記載されていないことを報じた。

　朝日新聞は記事のなかで、削除されたとみられている項目に、財務省理財局長の承認を受けた「特例的」な契約だったことや、「学園側の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」との文言が記載されていることを明かしており、「事前の価格交渉はなかった」としてきた財務相側の国会答弁が否定されたかたちだ。

　財務省は8日、参議院予算委員会の理事会に決裁文書の「原本」だとするコピーを提出。これまでに公表されたものと同一の内容だったことから、野党各党が猛反発する事態となっている。報道によって次から次に新事実が出てくる状況で、朝日の続報が出た9日には、財務省近畿財務局の担当職員が自殺したとの情報が流れており、与党関係者から「安倍政権は追い込まれた」という声も上がっている。

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