消費税増税再延期なら安倍首相辞任が確定

　NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、過去の安倍首相の発言を踏まえたうえで、消費税増税を再延期するようであれば内閣総辞職以外に選択肢はないとした、５月15日付の記事を紹介する。

　2014年11月18日に安倍晋三首相は、総理大臣記者会見でこう述べた。

　「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」。

　「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年（2017年）４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います」。

　動画映像でご覧になりたい方はこちらをご覧いただきたい。
　「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」
　この動画の７分48秒から８分33秒の部分、９分49秒から10分30秒の部分をじっくりとご覧いただき、安倍首相の発言をご自分の目で確かめていただきたい。

　「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」。

　安倍首相は2014年12月14日の総選挙に合わせて、2015年10月の消費税再増税を延期した。2017年４月に実施することにしたのである。「18カ月後」というのは、2017年４月のことだ。来年、つまり2017年４月の消費税率引き上げについて、「さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と「断言」したのである。

　この2017年４月の消費税率引き上げについて、５月14日付の日本経済新聞は、１面トップで「首相、消費増税先送り　地震対応・景気に配慮　サミット後に表明へ」と報じた。
　日経新聞は記事のなかで、「『増税して税収が増えなければ元も子もない』と繰り返していた」と記述した。そして、2014年11月18日の記者会見での発言について、「『再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりと断言する』と明言した」と記述するものの、この点について論評しない。このような新聞を「御用新聞」、「堕落新聞」という。

　消費税再増税再延期という日経新聞報道について、安倍首相は「報道があったが、全くそういう事実はない」と発言し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と表明した。「再延期しないと断言する」の発言に加えて、今度は、「再延期報道は事実無根」と発言したのだから、これで再延期を打ち出すなら、罪は法外なものになる。今後の事実推移を注視しなければならない。

　2012年の選挙で安倍晋三自民党は「TPP断固反対！」のポスターで選挙を戦っておきながら、３カ月後にTPP交渉参加を決定した。文字通りのペテン政治、詐欺師政治の輝かしい実績がある。

　消費税増税は中止するべきだが、2014年に再延期しないと断言し、2016年５月14日は、「再延期報道が事実無根」と発言したのだから、万が一にも再延期を決定する場合には、内閣総辞職以外に選択肢はない。

※続きは５月15日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1435号「アベノミクス大失敗で安倍政権臨終が秒読み」で。

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