開発に揺れる柳橋連合市場（１）～3,800坪の再開発事業

　柳橋連合市場一帯を再開発しようという構想はずいぶん前からあったものだが、依然として実現はしていない。部分的な開発は今に始まったものではないが、現在２つの開発案が同時に進行しており、それぞれの説明会が住民および事業者向けに重ねられている。大規模開発を進める地場業者と部分開発を進める県外業者。２者の取り組みをめぐり、市場内関係者の反応にも温度差が生じてきている。

3,800坪の市街地再開発

　昨年11月末より、市場内関係者向けに大規模開発の説明会を開催しているのは、地場不動産業者２社。福岡市の再開発事業として、市から助成を受けながらできる限り入居者の負担を少なくする提案を行っている。約3,800坪の敷地に、市場や店舗、ホテル、マンションなどを建設し、住民や事業者を優先的に入居させ、残りをデベロッパーに販売する計画である。

　「福岡市中心部にありながらも、比較的地価が安いこともあり、事業性はある」と地場不動産業者。これまでに３度の勉強会を開催。金沢市近江市場など昔ながらの市場を再開発した事例を紹介し、そのメリットや予測される課題を共有している。

　そして先日、市場内関係者に対し、初めてのアンケート調査を行った。回答者の多くがまちづくりの必要性、計画の重要性を述べている。一方で、商売の伸び悩みなど、市場内の現状から前向きになれないという意見もある。

５年以内の完了目指す

　２社が進めているのは（仮称）柳橋地区第一種市街地再開発事業。今後は１年以内に準備組合を設立し、再開発組合の設立、権利変換、工事の着工を３年以内、事業完了を５年以内と算段している。大規模開発を目指す地場不動産業者は「規模も大きく、時間はかかるが、関係者の総意をじっくりまとめて、みんな納得いくまちづくりにしたい」と語る。

（つづく）
【東城　洋平】

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