ミャンマー新政権始動！ビジネスチャンス到来（前）

　ミャンマーへの海外からの直接投資額が急増している。２期前の40億ドルから2015／16年度は94億ドルとなった。前政権下で進めた民主化政策のたまものだが、この４月よりアウン・サン・スー・チー氏率いるNLD（国民民主連盟）による政権運営が始まった。日系企業も急増するなか、中小企業にもチャンスが訪れている。

中小企業が共同進出目指す経済特区

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スーパーホテルミャンマー・ヤンゴン・ガバエロード

　日本企業進出の推進役となっているのが、昨年９月に開業した「ティラワ経済特別区（SEZ）」。ミャンマー初の経済特区にして、日本・ミャンマーの官民を挙げた共同プロジェクトだ。ヤンゴンの南東約20kmに位置しており、ティラワ港に隣接している。
　開発業者の「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社」は、日本側が49％、ミャンマー側が51％を出資。日本側は住友商事、三菱商事、丸紅、JICAが出資する。総開発面積約2,400haのうち、396haが14年５月に販売開始され、昨年９月に開業。すでに約70％が売却済みだ。
　進出しているのは、昨年12月段階で日本、ミャンマー、アメリカなど13カ国52社。日系企業は自動車関連、電子部品、ぬいぐるみなど、物流企業はサブリース契約を含めると４社が進出。現状はほとんどが更地で、ものは動かない状況ながら、爆発の時期を待っている。

　大手企業の進出がほとんどだが、福岡の中小企業は共同での進出を目指している。エヌビーエス（株）（福岡市博多区）代表の石橋一海氏は、「10社程度を募り、将来的には100社程度で敷地を確保したい」と考えている。経産省に補助金の支援を打診しており、間もなく事業計画を提出する予定だ。「スキルを持った団塊世代が、続々とリタイアしていく。国の財源が限られているなか、そうした人々にミャンマーでの技術移転に力を貸してもらえれば」として、建設関連業種を足がかりに先陣役を担う考えだ。

（つづく）