局長答弁で判明!高島市政の理不尽による赤坂屋台強制排除
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9日、福岡市議会本会議の個人質疑で、屋台公募における“極めつきの理不尽”が浮き彫りになった。赤坂地区および祇園地区が屋台公募の募集から外された問題について、経済観光文化局は、福岡市屋台基本条例(以下、屋台条例)が定めた場所指定における市長権限と「風情のある景観」「市民、観光客が訪れやすい」「地域住民の負担にならない」といった条件のみを根拠として提示。赤坂と祇園、両地区の屋台の状況を見る限り、どれも正当な理由とは思えないものだった。
赤坂屋台強制排除の真相
屋台公募の募集場所に関する質問を行ったのは福岡維新の会の高山博光市議(城南区)。高山市議は、「屋台周辺には1Kマンションに住む1人暮らしの女性が多い。2年に1度くらい、夜間、不審な男性につけられた女性が助けを求めて屋台に飛び込む事件が起きている。(防犯上の観点だけでなく、)地域交流にとっても大事な屋台を存続させて欲しい」という赤坂地区の町内会長の声を紹介した。
答弁に立った経済観光文化局・重光知明局長は、赤坂地区の屋台について、屋台条例の第25条1項「市長は、市道等又は公園における屋台営業が、まちににぎわいや人々の交流の場を創出し、観光資源としての効用を発揮することができると認めるときは、場所を指定して、当該場所において市道等占用許可又は公園占用等許可を受けることができる者(屋台営業候補者)の公募を行うことができる」を提示。さらに、屋台条例実施規則第16条1項「屋台が連なり、福岡の風情のある景観として定着している場所であること」「市民、観光客をはじめ多くの人々が訪れやすい場所であること」などを募集場所から外した理由とした。
屋台公募の募集場所の指定について、屋台条例には「市長は、福岡市屋台選定委員会の意見を聴かなければならない」(第25条3項)とある。実際はどうか。既報の通り、今回の屋台公募の選定委員会で、赤坂地区は、屋台の存在自体が選定委員への配布資料に表示すらされておらず、議事録上、市側の説明や選定委員による審議が行われた様子がない。選定委員会は、知らずに“赤坂屋台強制排除”に加担したと言える。
町内会長の訴えにあるように、赤坂の屋台は、地域で認められる住民の交流の場であり、県外から訪れる観光客も少なくはない。昭和通り沿いに並ぶ2軒の屋台。そのうちの1軒は、下積みを重ねてきた大将の絶品料理が大好評で有名料理人も忍んで訪れる実力店。もう1軒は、地元常連客だけではなく、プロ野球千葉ロッテマリーンズのファンが集うことでも有名であり、同チームの選手、関係者も訪れている。高山市議は、「まちの風物詩となっている温かみのあるたまり場を、なぜ、赤坂に残さないのか」と強く訴えた。
重光局長の答弁をそのまま受け取れば、“高島市長が、”経営者の営業努力で、観光資源にまでなった赤坂地区の2軒の屋台を、独断で排除したということになる。高島市長や屋台担当の経済観光文化局にぎわい振興課は、屋台の実態を把握しているのだろうか。なぜ、正当な理由もなく、市民と屋台営業者の生活を脅かし、地域における交流の場を奪い、すでにある人を集めている観光資源をなくそうとするのか。
赤坂地区の屋台の場所が排除された件で、屋台営業者と屋台担当のにぎわい振興課長との間には、警察沙汰になった「暴行事件」も起きた。今回の質疑では、加害者と被害者の間で証言の食い違いが露呈。市側は、「屋台政策に関わる職員に強い不安を与え、決して容認できるものではない」(重光局長)と、あくまで同課長が被害者である点を強調した。決して暴力は容認できないが、存続を願う地域住民と署名した常連客1,300名の想いを背負った20代の女性経営者に、思わず襟首をつかませたのは担当課長の挑発的な対応があってこそ。『市民の声に耳を貸さず、勝手に決めたことを市民に押し付ける』という高島市政の理不尽が、屋台公募問題の根底にある。
【山下 康太】
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