福岡空港出資問題、出資を求める議員条例案が可決の見通し

　きょう17日、福岡市議会の常任委員会（第３委員会）で、議員提案による「活力ある福岡空港づくり基金条例案」についての審議が行われた。同条例案を提出したのは、自民党市議団の堤田寛市議、調崇史市議、川上陽平市議、津田信太郎市議、橋田和義市議、川上晋平市議、今林ひであき市議の７名。条例案では、福岡空港の運営を委託される民間会社に出資を行うため、必要な国や県との協議を再開するよう市長に求めるものとなっている。

　今回の審議では、各会派の委員による条例案に関する質問に対し、川上市議や津田市議、担当部局の港湾空港局が対応。「出資割合の多寡は関係なく、（運営会社の）内側から意見を言うべき」との提案理由が説明された。国が定めたスキームでは、福岡空港の立地自治体に10％を上限に出資が認められている。出資割合については、運営会社決定後に、国、県、市で協議されるという。また、５月には運営会社の募集要項が発表される予定であり、「（出資の道を拓くのは）今がギリギリのタイミング」という。

　本委員会では、福岡市民クラブが賛成の意向を表明。現状、28日の議会最終日に可決される見通しが強まっている。

【山下　康太】