７月から病院NG！福岡市の妊娠届出制度が不便になる？

50年以上続いたサービスが廃止に

　福岡市で実施されていた、医療機関における妊娠届出の受付および母子健康手帳の配布が、今年７月から各区役所に一本化され、廃止になることがわかった。同市では、今年度予算に組み込んだ「子育て世代包括支援センターの設置」にともない、妊娠期から子育て期への切れ目ない支援を実施するための情報集約を目的として、各区健康課に職員を増員し、窓口の体制を整える。同事業の予算額は7,762万円。係員５名、嘱託員15名の増員がなされることから、予算のほとんどは人件費と思われる。

　福岡市では、1960（昭和35）年以来、医師会の協力（ボランティア）のもと、妊娠と診断された妊産婦が、受診中の医療機関（産婦人科など）で妊娠届出を行い、その場で母子健康手帳の交付を受けることができた。福岡市で出産した経験がある女性は、「長男は他県で出産したが同様のサービスはなく、病院だけで届出が済むのはとても親切に感じていた。区役所に行く手間が増える分、これから妊娠した人はたいへんになると思う」とコメント。福岡空港への出資をめぐっては「民にできることは民で」と強弁していた高島宗一郎市長。空港出資よりも重要とした子育て施策には、一貫性が疑われる内容も含まれている。

【山下　康太】