意外に少ない？九州のパスポート保有率から見えるもの

　外務省は、毎年2月20日を「旅券の日」としてパスポートの申請状況、保有状況などをまとめた「旅券統計」を公表している。ここから、九州各県のパスポート保有状況を抜き出してみよう。
　1970年代の高度経済成長期、80～90年代のバブル景気時代を経て海外旅行の一般化が進んだ印象があるが、現在のパスポート保有率は地域によって大きな格差があることがわかる。九州のパスポート保有率は総じて低調。もっとも高率の福岡県でさえ、全国平均を下回る結果となった。九州・沖縄地区でもっとも低い鹿児島県（11.8％）ではおよそ10人に1人しかパスポートを持っていないが、東京都（40.3％）では10人中4人という計算だ。

　多くの若者が初めてパスポートを取得する学生時代を首都圏や関西で過ごすこと、また就職などで若年人口が地元を離れる場合も多いことなど、パスポート保有率にはさまざまな要素が関係する。この割合が低いからといって、「九州の人は海外旅行への関心が低い」などと結論付けるのは早計だ。

　とはいえ、九州の旅行業界がアウトバウンド（日本から海外へ訪れる旅行者）の需要を掘り起こそうと考えていることは事実。（株）JTB九州（所在地：福岡市中央区、古田和吉代表）は、18歳未満の子どもがパスポートを取得する際に1人5,000円の助成金を出すという。近年、観光庁などが旗振り役となって精力的なインバウンド顧客の獲得が行われ、2016年の訪日外国人は2,400万人を超え、出国する日本人の数を大きく上回った。一定の成功を収めつつあるインバウンドの収益性を高めつつ、国内発のアウトバウンド需要の再発掘も行う。観光立県を掲げる九州各県を舞台に、旅行業界はいっそうの企業努力を惜しまない。

【深水　央】

※2016年10月1日の推計人口、2016年の旅券統計をもとに作成