５月のサービス業売上高は前年比3.1％増加

　総務省は7月31日、「サービス産業動向調査」の平成29年5月分結果（速報）を公表した。
　これによると、サービス産業全体の月間売上高は30.4兆円となり、前年同月比3.1％の増加。同じく月間のサービス業従事者数は3,034万人となり、前年同月比1.1％の増加となった。

　産業別でみると、顕著に伸びているのは運輸業・郵便業（前年同月比4.3％）、不動産・物品賃貸業（6.6％）、教育・学習支援業（8.3％）、その他サービス業（8.0％）などとなっている。生活関連サービス・娯楽業のみマイナスの結果となった（▲4.1％）。

　有効求人倍率、最低賃金などが改善・引き上げが続くなか、現代日本の産業構造では非常に高い割合を占めるサービス業が売上高増を続けていることは、好景気への足がかりといえるのではないだろうか。

【深水　央】