九州地銀の相談役・顧問について（予告）

　2015年に発覚した東芝の不正会計問題などをきっかけに、今年は株主総会を前に相談役・顧問制度を廃止する企業が相次いだ。東芝の歴代社長経験者が退任後も役員でない相談役の名で「院政」を続け、粉飾決算を助長させたことが問題となったからだ。

　東芝はいまだ決算発表ができず、８月１日、東証一部から東証二部に指定替えされた。この問題を深刻に受け止めた東京証券取引所は今月２日、上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度を新たに設けると発表した。【別表1】がその内容である。

　九州・山口の地銀においても相談役・顧問は設置されているが、投資家にとっては目に触れることがないというのが現状ではないだろうか。近々この問題にスポットを当てて、検証していくことにしたい。

【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】

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