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（資料：国交省）
10日、国交省は宅配ボックス設置部分について、容積率規制の対象から除外することを各自治体に通知した。これまで宅配ボックス設置部分の容積率規制については自治体によって判断が分かれていたが、共用の廊下と一体になった宅配ボックス設置部分については容積率規制の対象外とすることを明確化した。
なお、国交省は引き続き宅配ボックス設置促進にむけて共同住宅以外の建築物についての現地調査も行い、さらなる施策を講じることも検討しているという。
【永上 隼人】
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