シェアリングエコノミーで仕事の領域が拡大！（後）

APAMAN（株）

　今不動産業界は「19年問題」を抱えている。日本の世帯数は19年の5,307万世帯をピークに、その後は減少に転じ、35年には4,965万世帯まで減る（国立社会保障・人口問題研究所）。加えて「東京オリンピック（2020年）」後のバブル崩壊を恐れて、19年ごろには外国人投資家はいっせいに物件を売り抜けると言われている。一方で、不動産業界はIT・AIで深化、さらにシェアリングエコノミーが浸透し、仕事の領域が拡がり、その様相を変えつつある。18年以降の不動産・賃貸業界の行方はどうなるのか。「企業の利益と社会の発展は表裏一体」を説く、不動産・賃貸業界の雄、大村浩次APAMAN（株）代表取締役社長に聞いた。

12月5日の全国大会は参加者2,500名

　大村　12月5日には、ザ・プリンス・パークタワー東京（芝公園）で初の「fabbit conference全国大会」を開催しました。2,500名を超える皆さまの参加をいただきました。当日は上場企業セッション、グローバルセッション、スタートアップセッションでそれぞれパネルディスカッションが行われました。その後、同時開催の「地方創生全国協議会 全国大会」と共催の事例講演が行われ、最後に特別講演として、Wikipedia創業者のジミー・ウェールズ氏とTwitter創業者のビズ・ストーン氏の講演が行われました。とても充実したプログラムだったと思っております。

スタートアップ企業への入社希望者に

　大村　最新のニュースとしてfabbitの社長である田中保成氏が12月6日に訳書『スタートアップで働くということ』（ジェフリー・バスギャング著、田中保成訳・ダイヤモンド社）を出しました。巷に起業家向けに資金調達や会社設立の方法、生き方を指南する本は溢れています。しかし、この本はそれとは違います。スタートアップ企業への入社を希望し、その入り口を見つけようとしている「参加者」、創業者とともに、独創的なアイデアを掲げて1つの会社をつくり上げるという大仕事に挑む人向けに書かれています。

　日本は戦後、世界に例を見ない速さで経済発展を遂げましたが、バブル崩壊後は技術革新の停滞と他国の発展などによって国際競争力が低下しました。一方でこの間、米国では、テクノロジーを核としたスタートアップ企業の成長が著しく、米国の経済成長を牽引していると言っても過言ではありません。本書を、次世代を担う学生や若年層の皆さまに読んでいただければと思っております。それによって、スタートアップ企業に人材が集まり、日本経済が活性化することを期待しています。訳者の田中保成氏と著者のジェフリー・バスギャング氏とは、ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）の同級生でした。

出会いサポートセンター「JUNOALL」

　――社長はCSR活動についても積極的に取り組まれていますね。

　大村　私は今、日本国家にとって大事なことは大きく2つあると考えています。1つは今までお話してきた「イノベーションの創出」、そしてもう1つが「少子化対策」です。
　少子化は、地域の活力が失われることを彷彿させ、地域に対する投資に影響を与えるだけでなく、そこで生活する人々の夢や希望にも影響を与えており、我が国が解決しなくてはならない喫緊の課題です。

出会いサポートセンター「JUNOALL」

　弊社は少子化対策として、ボランティアベースで、公的機関、自治体、地元の商工会議所などと連携して、出会いサポートセンター「JUNOALL」を事業展開しています。全国各地において婚活など多くの取り組みが行われておりますが、実際に婚姻に至るケースが少ないことが問題になっています。JUNOALLは「ITによってお見合いの前に相手の条件をこと細かに確認できること」「毎月の費用が無料または低額であること」「センターが増えることで近隣の行政区の方とお見合いできること」 などを特徴としています。現在、北九州市・福岡市・宗像市・静岡市でオープン、全国各地から多くのお問い合わせをいただいております。
　将来的には全47都道府県に100カ所以上の相談所を開設し、年間1万組以上の婚姻を実現し、社会に貢献したいと考えております。まだ始めたばかりですが、現在約2,000人の会員にご登録頂いており、来年は5,000人のご登録を予定しています。カップルは累計300組を超えており、来年は累計1,500組の成立を目指しています。

世界を視野において、行動、ビジネスを

　――18年からはシェア経済の一環として「ecobike」がスタートします。その点に触れていただいた後で、新年を迎えた読者に一言お願いします。

「ecobike」（エコバイク）

　大村　「ecobike」（エコバイク）については、テレビCMを開始しております。エコバイクとは、IoT化された（コンピュータ搭載）自転車のことを言います。弊社取り扱い物件には、100万台以上の駐輪場があります。今社会問題になっているのは、自転車の放置です。何年もそのままになっていても、誰のかわからないので勝手に処分することができません。社会貢献を含めてその解消方法を考えました。
　たとえば、あるビルに10台の駐輪スペースがある場合、オーナーの方と相談してそのうちの6台分をエコバイクのスペースにしていただくわけです。そうすると、住民は空いていれば、必要な時にはいつでも自由に廉価で乗ることができ、出かけた先にある弊社指定の駐輪場に乗り捨てることが可能になります。自転車の管理（今どこを走っているか、どこの駐輪場に何台あるかなど）はすべて弊社で行いますので、その限りにおいては、放置自転車は1台もなくなります。
　また、住民の皆さまは自転車を買う、メンテナンスをする必要がなくなります。さらには、車を使わないのでCO2削減にもつながり、当該ビルの価値も上がると期待されています。

　読者の皆さまへの一言は月並みですが、「一生懸命に誠実に働くことが何よりも大切」とお伝えしたいです。ただし、この意味するところは、時代背景よって多少異なります。昔であれば、地味なことを黙々とコツコツやればよかったのですが、グローバル時代の今はそれだけではいけません。とくに若い方は「最初から世界を視野において、行動、ビジネスをする」ことが重要であると思っています。

（了）

【文・構成：金木　亮憲】

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：大村　浩次
所在地：東京都千代田区大手町2-6-1
　　　 朝日生命大手町ビル3F
設　立：1999年10月
資本金： 79億8,000万円
T E L：03‐3231‐8020
U R L：http://www.apamanshop.com/

＜プロフィール＞

APAMAN（株）　代表取締役社長　大村 浩次 氏
1965年6月生まれ。福岡県出身。1999年にアパマンショップネットワーク（現・APAMAN（株））を設立。当初より、代表取締役社長を務める。「業界の質的向上」そして「社会貢献」という理念のもとに、さらなる事業の創造を目指している。