2024年11月28日( 木 )

「社会主義現代化強国」を実現させる習近平(中)

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(株)アジア通信社 徐 静波 代表取締役社長

 中国共産党第19回全国代表大会(以下、第19回党大会)が、2017年11月18日‐24日に北京で開催された。習近平主席は同大会で、毛沢東と並ぶ、自らの名前を冠した「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を党規約に盛り込むことに成功、理論面でも強い権威を得た。18年3月の「全国人民代表大会」(以下、全人代)を経て、習主席は新しい国家目標「社会主義現代化強国」の建設に向け第2期目を開始する。2018年の中国の政治・経済はどうなるのか。(株)アジア通信社 代表取締役社長兼『中国経済新聞』編集長の徐静波氏に聞いた。

軍の改革「強軍路線」に

 徐 3つ目は軍の改革「強軍路線」です。従来あった7つの「軍区」を再編成して、5つの「戦区」をつくりました。陸・海・空およびミサイル部隊がそれぞれの戦区に配備され、他戦区の応援なくして有事に対応できる体制が整いました。いわゆるアメリカ方式ですが、「戦って勝てる」軍隊への移行を行いました。その過程で、武器移動のほかに人事異動もあり、習近平共産党中央軍事委員会主席の権力はより強固なものになったといわれています。

3時間30分、誰1人として離席せず

 ――ここから、18年の中国政治・経済に移ります。大前提になるのは第19回党大会です。まずは、その大会の雰囲気から教えていただけますか。

 徐 私は1997年(15回大会)から約20年間に亘り、党大会を取材しています。その経験でいえば、今回は過去の大会と比べて、一言でいえば、すごく「厳粛かつ真面目」だったということができます。8,900万人以上の党員から選ばれた約2,200名の代表は習近平主席が「政治報告書」を読み上げている3時間30分の間に、誰1人として席を外しませんでした。また今大会では、会期中の「飲酒」は一切禁止されました。

新しい中国の「建国計画書」

 ――「政治報告書」とはどのような内容だったのですか。

(株)アジア通信社 徐 静波 代表取締役社長

 徐 これは、習近平主席が中国の最高指導者になって初めての政治報告書になります。習主席は3時間30分かけて、終始穏やかな口調で報告書を読み上げました。私はこの報告を泰然と読み上げる習主席の姿を見て、リーダーとしての強い「自信」を感じました。

 この政治報告書には、今後の5年間だけでなく、2049年(中華人民共和国建国100周年)までに「中国の夢」を実現する方法、スケジュールが書かれています。単なる所信表明ではなく、新しい中国の「建国計画書」になっているのです。この報告書は、中国および世界の専門家の英知を結集、約500名の手で1年間かけて作成されました。

 習主席が政治報告書のなかで強調された点がいくつかあります。最も強い印象を与えた言葉は中国発展の3つの段階を意味する「站起来、富起来、強起来!」という言葉で、「毛沢東時代」→「鄧小平時代」→「習近平時代」を表現しています。

「站起来(立ち上がる)」:「毛沢東」時代。中華民族が(阿片戦争以来の)長い屈辱の歴史から立ち上がった1949年10月1日の新中国(中華人民共和国)誕生を意味する。

「富起来(豊かになる)」:「鄧小平」時代。1978年に鄧小平が「改革・開放」を唱えてから中国が豊かになり始めた時を意味する。

「強起来(強くなる)」:「習近平」時代。毛沢東時代、鄧小平時代を経て、新たに中国が経済強国として「強国化」する時代を指す。

 次に注目したいのは、習近平主席の掲げた以下の「2つの百年目標」です。

2021年(共産党創立100周年):小康社会(ややゆとりのある社会)を実現して1人あたりの名目GDPを1万ドル(現在約8,000ドル)に引き上げる。

2049年(中華人民共和国建国100周年):富強、民主(国民主権で法治社会)、文明社会を実現する。中国を全世界から尊敬される「社会主義現代化強国」にする。

習近平思想に基づいて国家運営が行われる

 ――最終日24日には「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を党規約に盛り込むことに成功、理論面でも強い権威を得ました。

 徐 画期的な出来事になります。中国で思想といえば「毛沢東思想」と決まっていました。そこに、新たに「習近平思想」が加わりました。これは、たとえ習主席が退任しても、2049年(中華人民共和国建国100周年)まで、あるいはそれ以上にわたって、この思想に基づいて、中国の国家運営が行われていくことを意味します。

 習近平思想は「五位一体」(経済・政治・文化・社会・生態文明建設)とその過程で生じる「4つの全面」(小康社会(豊かな生活)・深化改革・為法治国(法治主義)・従厳治党(厳格な党管理))戦略を推し進めるものです。「中華民族の偉大な復興」「社会主義現代化強国」が至上課題になっています。

 社会主義現代化強国とは、今後も中国は共産党1党体制を維持、永遠に社会主義国として、国民、人類の幸福に貢献していくことを意味しています。重要なことは、民主主義以外、資本主義以外でも、国は発展でき、さらには、民主主義より国民、人類が幸福になれる新しい社会制度を構築し、世界に中国の知恵で貢献したいと考えていることです。

(つづく)
【文・構成:金木 亮憲】

<プロフィール>
徐 静波(じょ・せいは)
政治・経済ジャーナリスト。(株)アジア通信社社長兼『中国経済新聞』編集長。中国浙江省生まれ。1992年に来日し、東海大学大学院に留学。2000年にアジア通信社を設立し、翌年『中国経済新聞』を創刊。09年に、中国ニュースサイト『日本新聞網』を創刊。著書に『株式会社中華人民共和国』(PHP)、『2023年の中国』など多数。訳書に『一勝九敗』(柳井正著、北京と台湾で出版)など多数。日本記者クラブ会員。経団連、日本商工会議所、日本新聞協会などで講演、早稲田大学特別非常勤講師も歴任。

 
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