公金の不正受給に、障がい者への虐待、出資金をめぐる詐欺的行為が発覚していた福岡県大野城市の障がい福祉事業所「MAXY」。運営法人である（同）MAXY（老田善弘代表）が弁護士に一任し、破産手続きの準備をすすめていることがわかった。
関係者は6月末で事業所を閉鎖し、従業員がいなくなったため事業継続が困難となったとしているが、最後の給与支給日だった7月10日、約束された振込はされないまま。清算を行う原資がない状態とみられ、国からの給付頼りの運営だったことが明らかになった。
一方で、人件費はそれほど多くないという指摘もある。「従業員の給与すら払えない状態ではないと思う。単に払いたくないから、払わない。破産すれば、国の立て替え制度があるので、意図的に破産を選択したのではないか」と元従業員は話す。7月20日前後には、5月分の給付金がMAXYに支給される予定だ。
7月10日に給与がもらえなかった従業員は労基署などに相談しているが、事態は進まないという。家賃が支払えない元従業員もおり、早期解決が望まれる。
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