福岡空港民営化、今年11月から業務スタート～国と実施契約締結

　国交省は1日、福岡空港の運営に関し、福岡国際空港（株）と実施契約を締結した。福岡国際空港は、福岡エアポートホールディングス（株）を代表企業とする企業連合「福岡エアポートHDグループ」が設立した特別目的会社（SPC）。

　同グループは、代表企業のほか、西日本鉄道（株）、三菱商事（株）、九州電力（株）、シンガポール空港を運営するチャンギ・エアポート・グループの5社で構成。今年5月16日、福岡空港民営化の実施事業者として優先交渉権者に選定され、6月26日に国交省と基本協定を締結していた。

　実施契約期間は、2048年7月31日までの30年間。不可抗力などで最大5年の延長が認められている。事業開始予定は、空港ビルの運営が今年11月1日から、滑走路の運営は来年4月1日から。民営化後は、航空会社から受け取る着陸料を自由に設定することが可能となる。同グループは、わかりやすい料金体系や長期割引の導入などの施策でエアライン誘致を図る方針。

　また、30年後の福岡空港の将来イメージとして、同グループは、旅客数3,500万人（国際1,600万人、国内1,900万人）、100路線（国際67、国内33）の「東アジアトップクラスの国際空港」を目指すとしており、2025年の増設滑走路の供用開始に合わせて旅客数1,600万人対応の国際線旅客ビル施設に拡張するとしている。このほか、国内線地区では年間800万人以上の利用者を見込む複合商業施設を新設する計画だ。

【山下　康太】