TATERU、上期経常利益14％増　来期には持株会社制へ

　アパート建設やクラウドファンディング、IoT機器開発、民泊などを手がけるTATERUは3日、中間決算と同時に持株会社制への移行準備を開始し、2019年4月に移行することを発表した。

　2018年12月期の中間決算は売上高373億円、経常利益21億円を計上。業績予想からは売上高35.1％、経常利益14.3％もの大幅な上方修正となった。通期の見通しについては据え置いた。

　アパートプラットフォーム事業やIoT事業、クラウドファンディング事業、民泊事業などグループのリアルエステートテック領域における事業拡大や企業価値の向上を目指し、マーケットに機動的に対応するために持株会社制への移行を開始するという。移行に関する具体的な方法などは検討のうえで決定するといい、19年3月に予定されている定時株主総会の承認を得て4月1日に持株会社制へと移行する。

【永上　隼人】