佐賀県・山口知事が緊急会見、オスプレイ配備 有明海漁協と協議へ

　佐賀県・山口祥義知事は、きょう（24日）午後3時から緊急会見を開き、防衛省から要請があった垂直離着陸輸送機オスプレイ17機の佐賀空港配備計画について、不信感の強い地元漁業者の理解を得ることを前提として防衛省の要請に合意すると発表した。今後、佐賀県有明海漁協とオスプレイ配備に向けた協議を進めていくという。

　佐賀空港へのオスプレイ配備について、山口知事は、「地方自治体として、国防政策には基本的に協力する立場で、一定の負担をする必要がある」とコメント。機体の安全性などに関する防衛省の説明について「不合理な点はない」と判断。自衛隊の空港利用の着陸料として防衛省が佐賀県に20年間で計100億円を支払うことなどで合意した。

　佐賀県は、着陸料を財源とする漁業振興基金を創設し、有明海の漁業振興を図る考え。また、環境保全と補償に関する協議会を防衛省、県、県有明海漁協で設置するなどして、計画地の地権者である漁業者側の理解を求めていく。有明海漁協の徳永重昭代表理事組合長は取材に対し、「まだ正式には聞いていない。コメントのしようがない」としている。

　山口知事は同日午前、佐賀県庁でオスプレイ配備計画に関して小野寺五典防衛相と会談していた。

【山下　康太】