TATERU　改ざん問題で特別調査委員会を設置

　アパート投資を希望していた投資家の預金残高を改ざんし、西京銀行の融資審査を通りやすくしていた事実が発覚したことを受け、（株）TATERU（東証一部）は4日、特別調査委員会を設置した。

　書類の改ざんの有無の確認や調査結果を踏まえた再発防止に関する助言を目的とし、顧客の預金残高の改ざんの有無については、その背景や経緯、企業風土などを調査対象とする。特別調査委員会は、濱邦久弁護士（濱法律事務所）ほか弁護士3名と秦武司氏（社外取締役監査等委員）の5名で構成される。
　調査結果の報告には3カ月程度かかる見通しで、調査により明らかとなった事実関係などについては、速やかに公表するとしている。