県外産廃業者が福岡のゴルフ場乗っ取り画策か

　2011年に民事再生法の申請を行い、再起を図っている「福岡センチュリーゴルフクラブ」（福岡県朝倉市）が関連会社の資金トラブルに巻き込まれるかたちで係争中であることがわかった。貸金返還にともなう保証が争点となっているが、訴えを起こした産廃業者はゴルフ場を売り渡すよう要求している。

バブル期の象徴

　（株）福岡センチュリーゴルフ倶楽部（以下、センチュリー）は1990年、福岡県朝倉市に「福岡センチュリーゴルフ&リゾート」を開設。ヘリポートやホテルを備えた贅沢なつくりは有名で、一時期は国内女子ツアーが定期開催されるなど、2002年3月期には約15億8,000万円の売上高を計上。ゴルフ場の評価、知名度ともに高いものをもっていた。

　しかし、その後は景気後退、ゴルフ人口の低迷に加え、維持費用などの固定費も重くのしかかった。加えて、09年ごろから会員からの預託金の返還を求める請求や訴訟が相次ぎ、自力再建を断念し、11年8月に民事再生法による立て直しを選択。その後、経営体制が変わり、16年12月に同社役員が一新して、現役員は清水浩史代表のみとなっている。

貸金返還をめぐり対立

　今年に入り、ゴルフ場の「乗っ取り」にも見える不穏な動きが、裁判事件より明らかになった。原告は広島県の産廃業者・完光興業（株）で、裁判資料によると、完光興業はセンチュリーの関連会社である山口県の産廃業「クリーンきくがわ」の経営立て直しのため、複数回に分けて総額2億円の資金提供を約束していた。

　予定通り資金投入は始まったが、クリーンきくがわが完光興業に対し計画よりも前倒しでの資金提供を依頼。完光興業はセンチュリーに保証を求め、返済できない場合、15億5,000万円でのゴルフ場売り渡しに合意すれば、センチュリーを借主として2,000万円を前倒しして出すとした。

　センチュリーはこれに合意し、クリーンきくがわはセンチュリー経由で2,000万円を受け取った。この2,000万円の返済をめぐり、双方の意見が食い違っている。完光興業は期限を過ぎても返済されないと主張し、前述の合意のようにゴルフ場を売り渡すよう求めている。

　訴訟前の昨年中に、完光興業はセンチュリーへの貸付金返済が滞っているとして、裁判所に競売申立を行っているが、裁判所はセンチュリーの言い分を認めて、申立を却下している。

【東城　洋平】