難波に強い損保はヤバい

　損害保険調査士の友人が長い出張に出る。行先は難波だ。先月の台風21号で関西地区というか難波では大きな被害が続出している。
　6月の大阪府北部地震の被害を含め、建物の被害は甚大である。損保会社は、かなりの額の保険金支払いを覚悟している。その為には、まず手始めに被害調査を行うことが求められる。その為に友人は難波に向かうことになったのだ。

　ここで驚くべき情報を耳にした。「今回の難波の調査該当案件は、2011年3月の東日本大震災の1.5倍」というものだ。東日本大震災の被害地域の主体は岩手・宮城・福島・茨城と4県に跨っていた。ところが難波地区は人口密集度が桁違いに高いのだ。調査の結果、損保会社はかなりの保険金を支払うことを余儀なくされる。
　内々では「難波地区でシェアが高い損保会社は経営ピンチになる」と囁かれている。この項で「国土保全のための緊急予備費1兆円 」という記事を掲載したが、この流れに沿って考えると損保掛け金の高騰が懸念される。