6月2日(土)、福岡市で民泊関連事業者を対象としたセミナーが開催される。
今年6月15日、住宅宿泊事業法案(通称:民泊新法)が施行されることで民泊が大きく変わり、今までどおりの運営では摘発対象となるケースもある。新法施行にあたり、民泊のあり方がどう変わって、何が必要になるのか。同セミナーでは、福岡県の担当者が施行後の民泊について話す。合わせて、主催・協力企業による民泊運営についての提案、アドバイスも行う内容となっている。
【東城 洋平】
▼関連リンク
・これからの民泊運営のあり方~今のままの民泊運営は危ない!規制と緩和で変わる民泊!
■これからの民泊運営のあり方~今のままの民泊運営は危ない!規制と緩和で変わる民泊!
・福岡県生活衛生課長 高田則子氏 『民泊新法施行で変わる民泊のあり方』
・弁護士 中村匠吾 『トラブル事例と罰則について』
・これからの民泊事業のための3本の矢 『運営・建築・保険のおはなし』<開催日>
2018年6月2日(土) 開演:午後1時30分~午後4時予定(受付:午後1時~)<会 場>
パナソニック(株) リビングショウルーム福岡3階会議室
(福岡市中央区薬院3-1-24 薬院ビル)
※当日の連絡先 092-521-7993<参加費>
1,000円(税込)<定 員>
120名 ※申し込み先着順<お申し込み締め切り>
5月28日(月)<主 催>
(株)スリーアンツ 代表取締役社長 玉井 省吾<協力企業>
パナソニック(株)・パナソニックES建設エンジニアリング(株)
三井住友(海上)(株)・(株)ジューテック・(株)アイポート・NPO法人社会基盤技術支援協会
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