仮想通貨取引所という新しいビジネス（前）

日韓ビジネスコンサルタント　劉　明鎬　氏

　仮想通貨関連の記事が毎日のように新聞を賑わしており、人々の仮想通貨への関心が高まっている。仮想通貨はコンピューターサイエンスの進展によって可能になった大きな技術革新で、将来さらに大きく発展することが期待されている。

　ビットコイン以外にも多数のコインが発行されており、それらを総称したものが仮想通貨と呼ばれている。仮想通貨の将来については、賛否両論だが、徐々に認知度を高めていることは間違いなく、個人だけでなく、機関投資家も仮想通貨に少しずつ投資を始めている。

　最近、市場にはビットコインの限界を超えたという第3世代のコインも続々と登場し、本命の座を競っているが、どれが本命になるかはまだ予断を許さない。しかし、仮想通貨の登場で、そのベースになっている技術であるブロックチェーン技術が実用に向けて確実に進化を続けているのはたしかである。また仮想通貨はICOという新しい資金調達手段も誕生させている。

　さまざまな仮想通貨とコインの誕生によって、その取引のための取引所が必要になっている。今回は新しいビジネスとして注目が集まっている取引所ビジネスを取り上げてみる。仮想通貨取引所は、いろいろな種類の仮想通貨を売買したい人々を見つけ、マッチングさせるのが仕事である。仮想通貨を買いたい人と売りたい人にその場を提供し、両者から手数料を取るビジネスモデルだ。売買の仕組みは、特定の仮想通貨を買いたい人々のなかで、最も高い価格を提示した人と、売りたい人々のなかで一番安い価格を提示した人をマッチングさせるわけだ。

　取引所の収益モデルは、上記のような手数料モデルのほかに、スプレッド（購買と売却の差額）モデル、その他である。取引所の利用者は、取引所のサーバーに電子財布に相当するウォレットをつくって、仮想通貨の取引をすることになる。ウォレットは取引所のサーバーにある利用者の金庫のようなものだ。

　取引所は、ウォレットから行われる取引の内容を記録しておくことが主要な業務でもある。取引所はそのほかにも、多数の仮想通貨を独自の基準によって上場させ、仮想通貨と仮想通貨、それから仮想通貨と法定通貨の取引サービスを提供する。仮想通貨はもちろんP2P取引でも取引できるものの、コイン取引では価格が変動するので、素早く売買が成立しないといけない。しかし、法定通貨が介在すると、P2P取引では、どうしても処理スピードが遅くなるという限界があって、取引所が選ばれるようになる。また、一般投資家からすると、専門知識を必要とするP2P取引に比べ、取引所はハードルが低い。利用者はP2Pより取引所のほうが投資リスクは低くなるし、ICOでもらったコインをたやすく現金化できるというメリットもある。

　さらに、新しい資金調達の手段であるICOが活性化されることによって、投資家、企業、両方にとって取引所の役割が大きくなっている。ICOはまだ政府の規制、法令などが存在しない。企業は事業計画書のような白書で、投資家に将来の事業へのビジョンを示すことができれば、仮想通貨で資金募集ができるので、スタートアップ企業の資金調達の手段として歓迎されている。取引所に上場ができると、この事業は市場の一定の評価を受けたという証にもなるし、次の資金市場に進む足場にもなるので、取引所への上場を目指す企業が多くなっている。

（つづく）