2019年は5G元年　ビジネスチャンスを掴め

　5G（第5世代移動通信システム）の商用サービス開始の世界的な前倒し傾向を受けて、日本でも2019年スタートへと前倒しが決まっている。

　18年10月の携帯4社トップへの総務省の公開ヒアリングで、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは揃って19年に5Gのプレサービスを開始する計画を明らかにした。楽天は20年の予定。米国ではベライゾンが18年10月、AT&Tも12月から商用サービスを開始しており、スプリントとTモバイルも19年上半期にスタートする予定だ。
　日本は19年9月から開催されるラグビーワールドカップに合わせてプレサービスが始まり、20年夏の東京オリンピック・パラリンピックで本格化すると見られている。

　テクノロジーの進化として、AI（人工知能）、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）、IoT（モノのインターネット化）などが現実化しつつあるとして語られるが、5Gはそのインフラとも呼べるものだ。現行の4Gの100倍といわれる超高速に加え、超低遅延、多数同時接続などの長所があり、さまざまな分野でのイノベーションに寄与すると見られている。
　遠隔治療や自動運転車の制御など、すでに検討されている分野も多いが、活用法はさらに多岐に渡ると考えられており、アイデアが追い付いていない状況である。総務省が「5G利活用アイデアコンテスト」を開催するのも、地域の課題解決や産業振興に役立つ技術であるが、そのアイデアが不足していることの表れだろう。

　新しいテクノロジーが生まれ、その技術が低価格で活用できる環境が次々に生まれている。GAFAに代表されるネット企業が巨額の開発投資を行い、サービスとして投入しているもの（サーバやデータ解析、AIなど）も増えてきた。環境変化にアイデアが追い付いていない状況は、企業にとってはビジネスチャンスでもある。このチャンスを捉えたものが、生き残っていくのだ。