株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は消費税率を10％にすると悲惨な消費不況が待ち受けているとした12月25日付の記事を紹介する。

クリスマスに株価が暴落している。NYダウと日経平均株価は10月2日から3日にかけて高値を記録した。NYダウは史上最高値、日経平均株価は27年ぶりの高値をつけた。
その株価が10月10日ごろから急落に転じた。

私が執筆している会員制レポート＝TRIレポート
＝『金利・為替・株価特報』

では、10月11日執筆の10月15日発行号タイトルを「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」として、日経平均先物の「売り」を提唱した。
10月初からの株価下落率はNYダウ、日経平均株価ともに2割を超えた。中規模調整から大規模調整に転じる気配を強めている。

2019年の金融市場を展望する年次版TRIレポートの2019年版
拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
に株価警戒のエッセンスを示す2枚のチャートを掲載した。

2018年の日経平均株価推移と2007年の株価推移が酷似しているというものである。日米株価は10月に高値を記録したが、欧州株価は1月高値の後、下落傾向を続けている。中国株価の1月末高値からの下落率は3割を超えた。
大規模調整に移行している。

株価下落の主因が3つある。

米中貿易戦争

FRB利上げ

日本増税
である。
すべてが経済政策である。「経済政策暴落」と表現してよい。FRBの場合、利上げが問題なのではない。FRBの政策運営にトランプ大統領が「過剰に」介入していることが問題なのだ。FRBはイエレン議長が巧みな政策運営を実行していた。

イエレン議長には老獪ともいえる柔軟な政策手腕があった。しかし、トランプ大統領はイエレンを退けてパウエル理事を新議長に抜擢した。
市場はパウエル新議長がトランプ大統領のイエスマンになることを警戒した。

このことが、逆にパウエル議長の政策運営に影を落としている。
パウエル議長には、逆にトランプ大統領の支配下にはないことを強調する必要性が負わされている。

米中貿易戦争はトランプ大統領の対中国経済政策の基本姿勢を示すものだが、そこに欠落しているのは、米中経済に強い相互依存関係が存在することへの認識である。

中国から米国への輸出5,000億ドルの半分に当たる2,500億ドルに25％の関税率を設定すれば中国経済には重大な影響が生じる。
しかし、影響はそれだけにとどまらない。激しいブーメラン効果が米国にも跳ね返るのである。

もう1つの政策判断の誤りがある。それが安倍内閣の消費税増税方針である。
日本株価下落が本格化したのは、安倍首相が2019年10月の消費税増税を具体的に指示した10月15日からである。

消費税率10％は「消費懲罰税」と表現すべきものだ。消費をすると「懲罰」として10％の税金が課せられる。消費者が消費を激烈に抑制することは当然のことだ。日本経済は確実に転落する。

※続きは12月25日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「成長戦略と完全に矛盾する消費税増税政策」で。

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