日本製鉄による黒崎播磨TOBが成立　応募1,493万株、上場廃止へ

　4日、黒崎播磨（株）（本社：北九州市八幡西区、江川和宏代表）は、親会社である日本製鉄（株）（東京都千代田区）が実施していた同社株式に対する公開買付け（TOB）の結果を公表した。応募株式数が買付予定数の下限を上回ったことから公開買付けは成立し、黒崎播磨株式は今後、所定の手続きを経て上場廃止となる見込み。

　公開買付けは、日本製鉄が黒崎播磨株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを目的として実施されたもので、買付期間は2026年2月2日から3月3日までの20営業日だった。

応募株式は1,493万株

　日本製鉄の発表によると、今回の公開買付けでは1,493万2,986株の応募があり、買付予定数の下限である681万8,596株を上回った。このため応募株式の全数を買い付けることとなった。

　公開買付け価格は普通株式1株あたり4,200円。買付予定数は1,804万3,923株で、上限は設定されていなかった。

上場廃止の見通し

　今回の公開買付けの結果を受け、黒崎播磨株式は東京証券取引所および福岡証券取引所の上場廃止基準に該当する見込みとなった。今後は株式併合などの手続きを経て、日本製鉄による完全子会社化が進められるとみられる。

　黒崎播磨は耐火物事業などを主力とする日本製鉄系の企業で、鉄鋼業向けの高機能耐火物やファインセラミックスなどを手がけている。日本製鉄グループとして経営体制を一体化することで、事業戦略の迅速化やグループシナジーの強化を図る狙いとみられる。

【寺村朋輝】